米国産トウモロコシ 275万ｔの保管料を支援－吉川農相2019年9月3日
吉川貴盛農相は8月30日の記者会見で日米交渉について「過去の経済連携協定の範囲内であると認識している」と述べるとともに、米国産トウモロコシの購入について275万ｔの前倒し輸入に対して民間の保管料を支援する措置を行うことを明らかにした。
吉川農相の輸入について「ツマジロクサヨトウの被害対策として、畜産農家に対する飼料の供給が不足することのないように、民間企業が飼料原料として必要な量を前倒しで購入契約する場合の保管料を支援をするもの」であり、「我が国の飼料需給に影響を与えるものではないと思っている」と話した。
購入量については年間の購入量が1100万ｔあり、3ヶ月単位での購入契約があることをふまえて「最大で3ヶ月分の275万ｔの前倒し購入の保管料等を支援できるようにしたところ」で、前倒しのため年間供給量が「オーバーすることにはならない」との考えを示した。 民間企業への支援については、保管料と購入資金の金利などを定額で支援するとして、事業の実施要領を現在作成中だと話した。
また、今回の追加購入は、今回に限った特別な対応か、それとも米国でトウモロコシが余れば日本が買うということになるのかとの質問には、
「本年7月に我が国で初めて飼料用とうもろこし等に寄生する害虫である、ツマジロクサヨトウの発生が確認をされたことを受けて緊急対策を講じたもの」とし、「あくまでツマジロクサヨトウの被害対策の一環。緊急的に行うもので、米国で飼料用トウモロコシが余ったために実施しているものではございません」と話した。
ツマジロクサヨトウは9月2日現在、14県で発生が確認されているが、本紙の調べでは現場からは「食害があった程度でとりたてて収量が減ったという報告はない」（鹿児島県）、「被害確率は１％未満と被害は軽微」（千葉県）などの回答を得ている。
（写真）吉川農林水産大臣
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