スタートアップ支援へ連携協定締結 農研機構など政府系9機関2020年7月21日
農研機構など政府系9機関は、スタートアップ支援を目的とした「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結するとともに、スタートアップ支援機関連携協定を創設した。9機関は、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援。新産業の創出を促進することにより、日本のスタートアップ・エコシステム形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目指していく。
協定は、「協力機関のスタートアップ支援情報の共有・整理・発信」「協力機関における個別事業の相互連携の促進」が主な狙い。
協力機関のスタートアップ支援情報の共有・整理・発信では、協力機関の担当者による定例会を数か月ごとに実施し相互理解を深める。
また、協力機関が実施しているスタートアップ支援事業の情報をまとめて公表し、対象分野や時期が近似の公募については協力機関による合同説明会を行う。加えて、協力機関の支援事業に関するワンストップ窓口の設置などの実現を目指し、さらなる事業深化を促進する。
協力機関における個別事業の相互連携の促進では、これまで独自に実施していた各協力機関の既存の取り組みをほかの機関の支援メニューと連携させ、支援の幅を広げる。
協定の秘密保持条項に基づき支援先の同意が得られることを条件に、協力機関間でそれぞれの支援先に関する情報を共有し、優れたスタートアップを協力して支援する。
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