参考人として意見を述べる小田切徳美・明治大学教授（衆院インターネット中継より）

政府は今国会に、農地の荒廃防止などに向けて、地域住民が中心となって土地利用などの活性化計画を考えていけるよう、農山漁村活性化法の改正法案と農業経営基盤強化促進法などの一部改正案を提出している。この法案の審議で13日、農水省の「新しい農村政策の在り方に関する検討会」で座長を務めた小田切教授が参考人として出席し、意見を述べた。

小田切教授はこの中で、「多くの農村が耕作放棄に苦しむ中、田園回帰で若者が農村に活躍するケースも出ているが、これは一部に限られ、村と村の格差が生じている。これをいかに解消するかが一つの論点だ」と問題を提起、農地の保全に向けた2つの法改正案は、農地を含めた農村空間の持続性確保を意識している点がポイントだと強調した。

そのうえで、法改正は、農村の住民による計画づくりが意識された点で新地域農政の始まりともいえるが、農地確保をめぐって地域の計画と国が必要とする農地面積にギャップが生じる可能性があり、そのギャップを埋めることが農政の課題になると述べた。また、地域の計画づくりには都道府県のサポート機能が一層重要となり、村と村の格差解消も含めて都道府県の位置づけをしっかり議論してほしいと国会に求めた。

また、全国の農業委員会を支援している全国農業会議所の稲垣照哉事務局長も参考人として意見を述べた。今回の法改正では、市町村が農地の効率的な利用を図るため「地域計画」を策定することが盛り込まれており、農業委員会が農業者ごとに利用する農地を定める「目標地図」の原案を関係機関と連携して作成することになっている。稲垣事務局長は「地域の話し合いの結果が将来のありかたの根拠となることには大変意義がある」と評価しつつ、「農業委員会によっては職員が1人しかいないというところもあり、市町村との連携体制をいかにつくるかが重要だ」などと述べ、行政のサポートが必要であると強調した。