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農産物の知的財産権の強化へ 管理機関の設立を検討 農水省2022年5月23日

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農林水産省は知的財産権の対策強化で専門家が新品種の育成権を管理・保護する機関の設立を検討する。輸出拡大戦略の一環。

知的財産権の強化で管理機関の設立を検討 農水省

2016年に流出したシャインマスカットは、中国で栽培面積5万3000haと日本の30倍となっている。
かりに育成者権が保護されたとすると、中国の市場出荷額(1kg340円)に一般的な許諾料(出荷額の3%)をかけた年間100億円以上がロイヤルティとして日本に入ってくることになる。

そのため改正種苗法で措置された海外持ち出しを制限を有効に実施するため、専門家が知的財産権を保護する「育成者権管理機関」の設立を検討する。

フランスにはシカソフ(SICASOV)がある。1947年に種苗企業が出資。国内外の4400品種を管理し、年間98億円から126億円のロイヤルティを得ているという。

農水省はこうした事例を参考に近く検討会などを設置して検討を始める。

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