食品添加物の無添加・不使用表示めぐり院内で意見交換 食品表示ネットワーク2022年6月1日
食品表示ネットワーク（事務局＝日本消費者連盟）は5月30日、衆議院第1議員会館で、国会議員を招き、食品添加物の無添加・不使用表示について意見交換を行なった。消費者庁が今年の3月公表した「食品添加物の無添加・不使用表示に関するガイドライン」によって、無添加・不使用の表示が制限され、本当の食品無添加物の削減を追求する事業者（生産者）の意欲を削ぎ、消費者の選択の幅を小さくすることを危惧する声が聞かれた。オンラインを含め生協や市民団体の関係者400人余りが参加した。
食品添加物の表示で意見交換
同ガイドラインは食品添加物の「不使用」表示に関して、消費者に誤った判断を与えないよう、留意が必要な具体的な事項をまとめた。消費者庁は、食品関連事業者が食品表示基準に規定された表示禁止事項に該当するかどうかの自己点検に用いるものとしている。
このためガイドラインでは、「不使用」表示の類型を10例挙げている。単に「無添加」とあって、無添加となる対象が消費者にとって不明確であったり、安全と関連づけて、「無添加」あるいは「不使用」を表示したりすることが禁止表示となる。
ただ、食品添加物は対象品目が多く、使用添加物が分からない食品が多い。また食品の完成前に除去される表示免除の加工助剤やキャリーオーバー（原材料には含まれる使用した食品には現れない）、栄養強化剤など要件が不明確で、線引きがあいまいであることなどの指摘があった。また、本来の食品添加物の削減を追求している事業者が、ガイドラインによって無添加・不使用表示を自粛することを危惧する意見もあった。
意見交換会では、①食品添加物を減らし、それを表示する事業者を応援しよう、②食品添加物の不使用・削減を追求している事業者はガイドラインに臆することなく、「不使用」表示を続けよう、③本来の無添加・不使用表示を制限しないよう、問題の多いガイドラインの見直しを求めるなどの集会アピールを確認した。
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