担い手への農地集積 58.9％ 前年度比＋0.9％ 令和3年・農水省調査2022年6月22日
農林水産省は6月21日、2021（令和3）年度の担い手への農地集積状況を公表した。
担い手への農地集積は、2.5万ha増加し、シェアは58.9％となった。前年度から0.9％増。
政府は2023（令和5年）年に全耕地面積に占める担い手の利用面積シェアを8割とする目標を掲げいる。残り2年となったが6割にも到達していない状況だ。
農地中間管理機構（農地バンク）が創設される前年の2013年は担い手への農地集積面積は220万8258haで集積率は48.7％だった。2021年度は256万109haとなった。
農地バンクが創設された2014年に集積率は50.3％に上昇し、その後も上昇しているが年に1～2％程度にとどまっている。
2021年度の年間集積目標面積は14万9210haだったが、農地バンクによる新規集積面積は1万9685haに過ぎず、目標に対して農地バンクの寄与度は13％の達成度となっている。
都道府県ごとに集積目標を設定しているが、農地バンクの寄与度は高くても27％（大阪、集積率12.2％）だった。
令和4年度予算で農地バンクによる農地集約化に132億円を確保。きめ細かな現地活動を強化するため、現地コーディネーターを増員するほか、農地バンクが遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を行ったうえで担い手に集積する遊休農地解消緊急対策事業を新たに行うことにしている。
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