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日本産食品の輸入規制の早期撤廃を 野村農相がベルリン農相会合出席の大臣らに要請2023年1月23日

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野村哲郎農相は、1月20日から22日にかけてベルリン農業大臣大臣会合に出席するためドイツを訪れた。現地では同会合に加えてドイツやフランスなどG7の農業担当大臣らと個別に二国間会談を行い、福島第一原発事故を受けてEUで続けている日本産食品に対する放射性物質輸入規制の早期撤廃を要請した。

ベルリン農相会合(農水省提供).jpg

ベルリン農業大臣会合で発言する野村農相(提供・農林水産省)

野村農相はベルリン農業大臣会合の中で、ロシアによるウクライナ侵略を背景に、食料安全保障は世界的課題で、各国とも食料を安定的に供給する責任があると指摘、持続可能な農業の実現に向けて各国で資源を有効利用し、その取り組みを情報共有することで、それぞれの最適な方法を見出していくことが必要だと発言した。

また、会合に出席したG7の各国要人と個別に二国間会談を行った。このうちEU農業担当委員とドイツ、フランス、イタリアの担当大臣らに対しては、今年4月に日本で開かれるG7農業大臣会合への出席を求めるとともに、福島第一原発事故を受けてEUで続けている日本産食品に対する放射性物質輸入規制の早期撤廃を要請した。

野村農相は23日の閣議後会見で、輸入規制の早期撤廃を求めたことについて、「規制を続けているのはロシアとEU諸国だけでアメリカやイギリスには解いてもらっており、科学的知見に基づいて放射能の問題はありませんと強く申し上げた。非常に前向きな発言の国もあったし担当でないので持ち帰って申し上げるという国もあったが、理解を示してくれたと思っている。できるだけ早く規制をといていただきたい」と述べた。

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