鳥インフル発生農場 3割超の28農場で経営再開 採卵鶏農場で新たに238万羽導入 鶏卵不足解消へ期待2023年6月8日
昨年秋からの今シーズンの鳥インフルエンザの発生件数は過去最多に上ったが、今年5月末時点で発生農場の3割を超す28農場で経営を再開したことが農水省のまとめで分かった。このうち採卵鶏農場では20農場が経営を再開、すでに新たに約238万羽が導入されており、全国的に続く鶏卵不足の解消が進むことが期待されている。
今シーズンの鳥インフルエンザの発生は過去最速の昨年10月28日に1例目が確認されて以降、先月末までに26道県で84件発生した。殺処分の対象となった家きんは約1771万羽、このうち採卵鶏の殺処分数は約1650万羽に上り、発生件数、殺処分数ともに過去最多となった。
その後の発生農場の対応について農水省が5月30日時点でまとめたところ、今シーズンの発生農場（展示施設などは除く）81農場（77経営体）のうち、昨年秋以降の初期に発生した農場を中心に約35％に当たる28農場（27経営体）が経営を再開していることが分かった。
このうち採卵鶏については、発生農場61農場（57経営体）のうち、20農場（19経営体）が経営を再開していた。合わせて約238万羽が導入されており、今シーズン全国で殺処分された採卵鶏1650万羽の約14.4％に当たるという。
鶏卵をめぐっては、鳥インフルエンザの感染拡大による供給不足から価格が高騰し、ＪＡ全農たまごが公表している、東京の卵のＭ基準値（円/㎏）の月平均卸売価格は今年4月以降、350円と過去最高値で推移している。こうした中、経営再開の動きが進んでいることに加えて、夏は需要が和らぐ時期であることから、鶏卵の卸関係者からは供給不足の解消を期待する声が上がっている。
農水省は、発生農場が経営を再開する際、殺処分する鶏については原則として評価額の全額を交付するほか、経営再開に必要な鶏の導入や飼料購入などにかかる資金を貸し付ける経営維持資金などを通して支援している。
また、来シーズンに向けた対策として、今シーズンの疫学調査をもとに発生予防対策を強化するとともに、今シーズンは大規模農場での発生で殺処分が100万羽以上に上るケースが相次いだことから、大規模農場では畜舎ごとに作業者の動線を分けるなど分割管理をすることで発生時の殺処分数を減らせるよう、現場で活用できるマニュアルを作成することにしている。
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