農業人材育成に向けて南相馬市と連携協定を締結「みらい農業学校」開校 マイファーム2023年11月14日
社会人向けの農業教育事業などを手がける株式会社マイファームと、農業の担い手不足解消を目指す福島県南相馬市は11月13日、農業人材育成に関する連携協定を締結。同連携による取組として、雇用就農に特化した「みらい農業学校」を新規開校し、震災復興後の農地を卒業生とともに開拓する。
11月13日の締結式
南相馬市は、東日本大震災からの復興を目指し、市内の営農再開を加速させるため、農地の基盤整備や大規模化する農業生産法人への各種支援、農地集約等を進めている。
また、同市は、福島イノベーション・コースト構想の推進によるまちづくりを推進しており、ロボットやICT等の先端技術の活用など、スマート農業の実用化に向けても様々な取り組みを行う中で、効率化や生産性の向上に取り組んでいる。
同地域の農業生産法人においては、新たな就農者の活躍の場の広がりが期待されることから、同市は2024年4月に農業人材育成の研修事業として「みらい農業学校」を開校し、人材育成に取り組む。同協定に基づき、農業を志す若い世代の育成や地域農業への定着、貢献を目指した取り組みを実践することで農業人材育成の仕組みづくりを目指す。
「みらい農業学校」は、雇用就農に必要なスキルや考え方を1年で学べる点が大きな特徴。農業者を育成する学校や農業を学べる環境は全国に600近くあるといわれるが、その多くは独立就農を想定しており、雇用就農に特化した学校はほとんどない。みらい農業学校では、雇用就農に最適化した学びと、卒業後の成長を支える環境を整える。
カリキュラムでは、農業界トップの講師陣による栽培技術や経営、流通など幅広い分野の講義が用意し、地元の農業を熟知した講師による丁寧な栽培実習が受けられる。また、農業機械講習、スマート農業・データ活用など実践に必要な知識や技術、資格を包括的に身につけることができる。在学中には、地元の農業生産法人での実習も計画。実際の職場の雰囲気や作業内容を在学中に学ぶことができ、卒業後の進路についてじっくり考えられる。また、農業生産法人だけでなく地域のJAや農機メーカーによる講習も予定しており、学びながら就農後に役立つネットワークづくりも可能となる。
さらに卒業後の就農後の悩み相談や新たなスキルを学ぶ公開講座などを開設。卒業生と在校生・地域の若手農業者との交流の機会を創るため、みらい農業学校及び南相馬市がサポートを継続する。
重要な記事
最新の記事
-
【役員人事】JA全農 経営管理委員(7月31日付)2025年7月31日
-
【役員人事】JA全農 理事体制(7月31日付)2025年7月31日
-
【全中教育部・オンラインJAアカデミー】「激動する世界とその見方、学び方」 世界の変化と日本外交の行方 元外務次官の薮中氏が講演2025年7月31日
-
"寄り添う"活動で信用・期待に応える態勢づくり JA共済連2025年7月31日
-
共済金支払総額3兆5475億円 経常利益1002億円 JA共済連決算2025年7月31日
-
【人事異動】農水省(8月1日付)2025年7月31日
-
【人事異動】JA共済連(7月31日付)2025年7月31日
-
6月の米の家庭内消費、前年同月比で4ヵ月連続のマイナス 農水省の「需要上振れ」と整合せず 米穀機構2025年7月31日
-
米高騰 根底には産地の弱体化 食糧部会で現場の声2025年7月31日
-
加工原材料向け備蓄米 随契販売実施 8月1日申込 農水省2025年7月31日
-
米流通「目詰まり」確認できず 流通多様化で系統集荷34万t減 農水省2025年7月31日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】日米関税交渉の評価で見落とされている視点2025年7月31日
-
切り花価格の高騰で消費者は買い控え【花づくりの現場から 宇田明】第65回2025年7月31日
-
消え行くヒエ・アワ・キビ・モロコシ、続くは何?【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第351回2025年7月31日
-
九州一の梨産地から「福岡県産なしフェア」全農直営飲食店舗で開催2025年7月31日
-
「福岡県産シャインマスカットフェア」銀座・京都の直営飲食店で8月1日から JA全農2025年7月31日
-
「発酵そみファフェア」直営飲食店舗で8月1日から開催 JA全農2025年7月31日
-
藤原紀香と貴島明日香が初共演「ゆるふわちゃんねる」開設当時を振返る JAタウン2025年7月31日
-
JAタウン「博多うまかショップ」で「ハズレなし!夏のおみくじキャンペーン」実施中2025年7月31日
-
JAおおいがわ、ホテイフーズと共同 茶殻肥料を製品化 静岡県で地域資源循環型農業 伊藤園2025年7月31日