農水省は昨年夏に関係団体で構成する検討会（食品産業の持続的な発展に向けた検討会）を立ち上げて、食料システムの持続性を確保する課題を議論してきた。

議論のなかで食料の輸入リスクの高まりや、環境問題への対応の必要性、大豆を使った植物肉の開発など進展するフードテックなど新技術への対応などが課題とされた。その一方で、小規模な中小企業が多くを占めるという業界構造もある。

こうした議論を踏まえて農業と食品産業との連携強化や、環境負荷低減の促進、先端技術の開発と利用など通じて食品産業を中核とした食料システムを構築するため、その支援を国が行う仕組みを検討することになった。
法制度の内容は今後検討されるが、みどりの食料システム法のように、食料システムの持続性確保のため国が基本方針を示すことを盛り込む。

その基本方針に即して、農業と食品産業との連携強化や環境負荷低減などの促進、技術の開発と利用の促進といった課題に対して食品事業者が立てた計画を認定する制度を構築する方針だ。

計画が認定された事業者は税制や金融などを優遇して支援する。

農業と食品産業の連携については、これまでも農商工連携や６次産業化への取り組みがあるが、今回は地域を先導する意欲ある食品事業者を地域先導食品事業者と位置づけ、農業者との連携や協業によって、地域に所得と雇用を生み出し、地域経済の活性化を図ることをめざす。

こうした取り組みに幅広く関係者が参加し連携する場として地域コンソーシアムをつくることや、地域ごと取り組みを束ねる全国プラットフォームも構築し、新たなビジネスを生み出すことをめざす。

最近では地政学的なリスクを背景に輸入農産物の価格は2021年以降高騰しており、国産野菜の利用を増やしていきたいとする実需者が約３～５割存在するなど、原材料を輸入から国産に切り換えるニーズが高まっている。
これまでに食品企業がコロッケなどに適した高品質のジャガイモを調達するため鮮度保持ができる貯蔵法を構築して産地に提供したり、農薬の使用を抑えた農法に適する農業機械を寄贈したりするといった連携がある。

また、滋賀県では琵琶湖の環境保全に寄与するために県内ＪＡが県産小麦「びわほなみ」を生産し、食品産業が参画したプロジェクトで県産小麦をまるごと使った中華麺を提供するという新しい事業が動いている。

農林水産省は「幅広い食品事業者を総合的に支援するのは初めて」としている。一方で同省は合理的な費用が考慮された価格形成の仕組みも法制化する。国産食材の活用や、環境負荷低減などの取り組みを支援することで「農業と食品事業者と連携で価値を高めた商品をて提供することで、消費者に値上げを理解してもらう」という面もある。