【2024年総選挙】戸別所得補償復活し自給率50％以上に 社民党2024年10月15日
きょう公示された衆院選で社民党（福島みずほ党首）は、農業者戸別所得補償制度を復活させて規模の大小を問わず農業経営を支え、自給率50％以上を目指すと訴えている。
社民党は、農家数、農地面積の減少など日本農業の現状に「自民党政権の攻めの農政の失敗」とし、農林水産業を中核とした地域再生を国・自治体を問わず政治のど真ん中に位置付ける、としている。
農林水産業では重油の使用も多いが、化石燃料を減らして再生可能エネルギー資源の有効活用を進めることで、低炭素社会構築をリードする農山漁村の付加価値を高め、新たな雇用を創出していくことも提唱する。
農協に関しては「協同組合の精神に立った地域インフラとしての総合農協を守り『全農』の株式会社化や准組合員の利用制限、JA信用事業の代理店化を許さず組合員の意思に基づく自主的・自発的な改革を支援します」とする。
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