フード連合・伊藤会長

私どもフード連合は（労働組合の中央団体）連合の構成組織で2002年11月に結成した食品関連産業の産別組織だ。組合員は約11万人。約300の食品関連企業の労働組合、国内大手食品企業の労組の多くが加盟しているが、そのうち約8割は300人未満の中小の労働組合で構成されている。

食品は生活必需品であるために特に価格に消費者の意向が反映されやすい傾向にあり、小売での熾烈な価格競争が、そこに製品を納入する食品物流業や食品製造業にもしわ寄せされ、価値に見合わない価格やサービスが常態化している。

取引慣行に関する実態調査
フード連合の結成以来約20年間、ＵＡゼンセンの食品製造業の労働組合と協力し、実際の食品営業現場で働く組合員を対象に取引慣行に関する実態調査を実施し、問題となりうる取引事例の発生状況を確認している。

現在の調査は独占禁止法、下請法、農水省の作成した食品製造業・小売業間における取引推進ガイドラインをもとに14の取引の種類、形態において問題となりうる事例の発生の有無や具体的な状況を確認している。直近の調査は2024年9～10月に行っており、食品企業約100社に所属する4000人を超える組合員から回答をいただいている。この調査で明らかとなった「問題となりうる取引の事例」をお伝えしたい。

価格転嫁拒否に協賛金、労務提供まで
まず価格転嫁を含めた納品価格についての取引について。政府による価格転嫁促進の施策により、食品製造業でも全体でみれば価格転嫁がようやく進めることができている。しかし個別の交渉の実態をみると、取引先の一方的な理由で「納品価格を据え置かれた」といった事例が発生している。「交渉の場につくことさえ拒否された」「取引を停止、商品をカットされた」といった事例も発生している。

労務費の価格転嫁については、われわれの調査では、回答者の半数以上は、そもそも労務費の転嫁に関する価格交渉を行っていないと回答している。食品の取引では労務費の転嫁を個別の交渉の場に出すことは行ってこなかった従来の慣行がまだ残っていることが示唆される。今回の調査では協賛金の負担について問題を指摘する声が多くあった。店舗改装の手伝いなど不当な労務提供の要求にも苦労している。

不公正な取引、商慣習の見直し
こうした不公正な取引や商慣習が残ったまま、それに要するコストが考慮されて価格形成が進んでしまったとすると消費者に不適切な負担を強いることにもなりかねない。改正法が実効性のあるものになるよう現場の取引実態をしっかり確認していただき、見直すべき商習慣を適切に設定いただきたい。

このような食品関連産業と小売業の取引実態が示すとおり、食品関連産業は取引において弱い立場にあるのが現状だ。買い手の力が圧倒的に強い。そのような力関係の中で長年事業を行ってきたので、売り手から費用の協議や商慣習の見直しを提案ことは容易ではないと認識した上で、改正法の実効性を高める策を推進していただきたい。

もちろん私たち食品関連産業も原材料などの事業者との取引上、買い手となることもある。そういった取引先にしわ寄せすることはあってはならないことであり、今後も注意していきたい。

消費者理解に加え「購買力底上げ」重要
食品の品目によっては改正法にのっとって合理的に価格形成すると現状より値上がりする可能性も考えられる。消費者が安価な海外食品に流れてしまうと、国内の食品関連産業の持続性や国内の自給率向上に負の影響を与えることも懸念される。消費者の理解を得る方策や消費者の日々の購買力を底上げする政策についても併せて推進する必要がある。

豊かな日本の食生活守るため
われわれ食品関連産業は小売業とも協力しながら安全、安心で魅力的な製品を開発、製造し、その製品の価値を適切に消費者に伝える活動を行い、価値に見合った価格であると納得いただいた上で購入いただきたいと思っている。低価格競争や不公正なサービス合戦から抜け出さなくては、いずれ食品企業が倒れ小売などスーパーで売る物がなくなり、消費者も好きな食品を食べられなくなることも考えられる。豊かな日本の食生活を守るために本法案の適切な議論をお願いする。