合理的な費用を食品価格に順次転嫁していくことで、農業者をはじめ食料システムの各段階の担い手の事業が持続可能になり食料システムが維持されることをめざす食料システム法案が衆議院農水委員会で可決された。

資材はじめ再生産コストが高騰するなか、コストを農産物価格に転嫁しきれず苦しんできた多くの農業者は今後価格転嫁が進むことを期待するが、課題も山積している。法案の意義と今後の課題を、5月8日に農水委で行われた参考人質疑から探る。

現場の期待「たいへん大きい」
ＪＡ全中の藤間則和常務は、「農畜産物の価格においては川下ほど価格交渉力が強い中で、これまで生産コストが増加してもそれを農畜産物の価格に転嫁するような仕組みがなく、農業者がコストの増大分を負担していた。このような状況が続けば農畜産物の再生産が確保できず、食料の持続的な供給に影響がある」と参考人質疑で課題状況を説明。「改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、合理的なコストを考慮する仕組みを新たに法制化することがめざされた。......生産現場の期待はたいへん大きい。実効性の確保と、不適正な商習慣の把握や是正に向け国が関与する仕組みを早期に構築いただきたい」と語った。

商習慣、見直し必須
食品関連産業で働く人たちの労働組合の集まり、フード連合の伊藤敏行会長（組合員約11万人）が指摘したのは、根強く残る不合理な商慣習だ。

伊藤会長は、「小売での熾烈な価格競争が、そこに製品を納入する食品物流業や食品製造業にもしわ寄せされ、価値に見合わない価格やサービスが常態化している」と指摘。ＵＡゼンセンとともに続けてきた「取引慣行に関する実態調査」（直近の調査は食品企業約100社に属する4000人超が回答）にもとづいて、合理的な根拠のない取引の都合による価格を一方的に決められるケースや、新店オープン時などの客寄せのため行き過ぎた納品価格の引き下げ、協賛金要求が常態化している。取引先にて店舗の改装の手伝いなどをさせられるといった実態を具体的に紹介。「こうした不公正な取引や商慣習が残ったままで、それに要するコストが考慮されて価格形成が進んでしまうと消費者に不適切な負担を強いることにもなりかねない。（政府は）現場の取引実態をしっかり確認し、見直すべき商習慣を適切に設定いただきたい」と述べた。伊藤会長の公述から、長く続く商慣習を見直す必要性が浮かび上がった。

購買力向上に「賃上げ」重要
明治ホールディングスの川村和夫社長（一般財団法人食品産業センター副会長）は、「今後の世界の食料需給や為替の動向を考えた場合、国産原材料へのさらなる回帰も考えていく必要があるが、国産原材料は消費者ニーズが高い一方、品質や数量、価格の面で課題がある。農林水産業と食品産業が協力してこうした課題をのりこえ、国産原材料の利用拡大を図っていくことが必要ではないか」とした。

川村社長は食料システム法案のうち食品産業の持続的発展に関する措置にふれ「中小企業が大半をしめる食品産業としてもたいへん心強い」とした。「合理的な費用を考慮した価格形成」については、「何よりも消費者のみなさまの理解を得ることが重要」とし、「消費者の購買力を確保するためには継続的な賃上げが重要だ」と説いた。

需給バランスさせ価格変動を小さく
インショップ形式の直売所と産直卸事業に取り組む農業総合研究所の及川智正会長は、自社の事業展開を通じ合理的な価格形成への課題を浮かび上がらせた。

及川会長は「農業にはいろいろな問題があるが根本には『もうからない』という問題がある」とし、もうかる仕組みをどう作るかをめぐる創意工夫を紹介。「需給のアンバランスをなるべく小さくしていく。ボラティリティー（価格の変動性）をなるべく小さくしていくことが生産者の手取りを増やしていくことに直結するのではないか」とし、みんなで価格を決め利益を分け合うレベニューシェアやＡＩを使った需供調整プラットフォームの試みを紹介。「豊作貧乏をなくす仕組みができるまで頑張っていきたい」と語った。

法案は大切な「第一歩」
法案の目的が達成されると思うかというやはた愛議員（れいわ新選組）の質問に答えて、及川会長は「目的が達成されるかどうかはわからないが第一歩、本法案のスタートが大切ではないか。今までが野菜が安かった。高くなるのではなく、普通の値段になる。農家も生活者なので、安いと生活できなくなる。バランスを取っていくのがとても大切であり、本法案の意味ではないか」。値上げは消費者に厳しい、国が補填すべきではという趣旨の同議員の質問に、フード連合の伊藤会長は「（農家への）所得補償については答える立場にない。ただ、農家さんもそうだし食品産業もそうだが、価格転嫁できなければこの業界から人がいなくなってしまう」と課題の切実さを訴えた。