農業総合研究所・及川会長

豊作貧乏をなくす流通改革
農業総合研究所・及川智正会長

政策提案というよりも、われわれが本法案にのっとってどんなことを、どんな事業をしているかということを知っていただき、農業の課題について共有できたらと思っている。

1万生産者とスーパー2000店舗つなぐ
設立は2007年で本社は和歌山にあり売り上げは年72億円だ。流通総額は157億円で、これは何かというとうちの会社を介して売れた野菜と果物の金額が157億円である。野菜の総量が売り上げになるのではなく、手数料だけ売り上げに計上しているプラットフォーム業の会社で、主なビジネスは農家の直売所事業と産直卸事業だ。

北海道から九州まで約80拠点の集荷場とそこに登録する1万生産者と協力し、国内外のスーパーマーケット約2000店舗にわれわれの専用コーナーを作っていただき、そのコーナーを全国の生産者にどんどん開放している。

流通を変えないと農業は良くならない
私は和歌山で3年間農業をし、その後大阪で八百屋もしたが、どちらももうからなかった。作るのも大変だし売るのも大変。「流通を変えていかないと農業は良くならない」という気持ちで18年前にこの会社を作った。

スーパーの中に産地直送コーナー、農家直送コーナーを作り、そのコーナーを全国の農家に開放していくのが「農家の直売所」事業だ。特徴の１つは末端売価を生産者が決められることで、もう１つは売りたい場所を生産者が決められること。「生産者主体の流通」になっている。産直事業はわれわれが農家から直接仕入れ、スーパーにPB商品として卸す。既存の流通と農産物直売所とのちょうど中間の流通を形成している。

根源に「もうからない」という問題
農業にはいろいろな問題がある。耕作放棄地、食料自給率、高齢化、人手不足、費用高騰、温暖化等々いろんなあるが、問題は一つに集約できるのではないか。それは何かというと「もうからない」だ。

なぜもうからないのか。本質的な課題は需要と供給とのアンバランスだ。相場が乱高下し、生産者はなかなかもうからない。そこで需給のアンバランスをなるべく小さくしていく。ボラティリティー（価格の変動性）をなるべく小さくしていくことが生産者の手取りを増やしていくことに直結するのではないか。

レベニューシェアの産直委託モデル
なぜ需給アンバランスが発生するか。食べる量と生産量が把握できていない、もしくは情報が遮断されている。その２つが問題ではないかと思っている。

そこでわれわれは農産物のボラティリティーをなるべく小さくするために、需給の見える化と需要をつなげるプラットフォームの構築を考えている。１つは新しい農産物の流通の仕組み、産直委託システムを作っていく。もう一つはAIを活用して需要と供給のバランスである。

産直委託モデルの特徴は何かというと、レベニューシェア（事業収益を当事者間で分配する成果報酬型の契約方式）になっていて大量流通・安定販売が可能で事務処理が簡便なことだ。今までの流通は、生産者さんがいて、生産者さんはうちに１円でも高く売りたい。うちは小売りに対し１円でも高く売りたい。逆に仕入れる側、われわれは生産者から１円でも安く仕入れたいし、小売りさんはわれわれから１円でも安く仕入れたい。生産者と生活者との間が遮断されて、各社が自社の利益を優先してしまう。そんな仕組みになっていた。それに対しわれわれは、レベニューシェアで利益を分けていく。在庫リスクは生産者に取っていただくことで生産者の手取りを増やす。産直コーナーではなく、既存の青果コーナー、スーパーの普通の野菜売り場で売る。受発注がないのでDX化しやすい。

ＡＩ活用で需給調整
もう１つはAIを使った需要供給調整プラットフォームだ。小売店さんの需要をAIを使って予測し、それを6ヵ月前に生産者に渡す。この仕組みがうまくいけば既存の流通さんにこのシステムを開放し、需給のマッチングができるにしたい。

豊作貧乏をなくす仕組みができるまで、頑張っていきたい。