明治ホールディングス・川村社長

わが国の農業・食料関連産業の国内生産額は125兆円であり、全経済活動の国内生産額1160兆円の約11％をしめている。農業・食料関連産業は我が国の主要産業である。そのうち食品産業は106兆円であり、国内農水産物の約6割が食品産業による製造加工を経て消費者に流通する。農林水産業と食品産業は車の両輪としてウィン・ウィンの関係であり、この両者が発展していくことで食料システムが安定し、食品産業が発展する。

基本法での食品産業の位置づけ
昨年、食料・農業・農村基本法が4半世紀ぶりに改正された。食品産業が農業者や消費者と並び食料システムの主たる構成員として明確に位置付けられ、食品産業の事業基盤を強化していく必要があることが明記された。食品産業の関係者にとってたいへん心強い。今回の食料システム法案は、改正食料・農業・農村基本法で示された方針を具体化するための法律と認識している。

食品産業が直面した３つの変化
食品産業はこの4半世紀の間に大きな変化に直面してきた。第1に輸入原材料の価格高騰と調達の不安定化だ。今後の世界の食料需給や為替の動向を考えた場合、国産原材料へのさらなる回帰も考えていく必要がある。

国産原材料は消費者ニーズが高い一方、品質や数量、価格の面で課題がある。農林水産業と食品産業が協力してこうした課題をのりこえ、国産原材料の利用拡大を図っていくことが必要ではないか。

第2に環境や人権などへの国際的な関心の高まりだ。我が国の食品産業においてもこうした持続可能性に配慮し、川上から川下までの関係者が一体となって取り組む必要がある。

第3に消費者の情報リテラシーの向上である。SNSが爆発的に普及し消費者がさまざまな情報にふれる中で食品産業においても、農業生産現場の実情などを消費者にお伝えすることが重要な課題になっている。

支援措置、ありがたい
今回の食料システム法案のうち食品産業の持続的な発展に関する措置においては食品産業が４つの取り組みに関わる措置を策定し農林水産大臣の認定を受けた場合、長期低利融資、税制特例など各種支援措置を受けることが可能となっている。食品産業の持続的な発展を後押しする制度であり、中小企業が大半をしめる食品産業としても心強い。

「価格形成」への意見と期待
次に食料システム法案のもう一つの柱である「合理的な費用を考慮した価格形成」に関する措置について4点意見を述べる。

①今回の「合理的費用を考慮した価格形成」は特定の事業者を狙い撃ちするものではなく、生産者から食品小売業者までの関係者が食品の取引全体に努力義務を担っている。こうした点は評価できる。

②食料・農業・農村基本法の改正の際には、フランスのエガリブ法の話が持ち上がり強制的な価格決定方式の議論があった。このような措置では需給が考慮されなくなるため心配をしていた。今回の法案をみると、コストが反映されづらい品目をしているするとともに、指定品目団体がコスト指標を作成し、それにもとづき努力義務に沿った取引を促すスキームとなっている。「価格などの取引条件は当事者同士で決定する」という原則を維持しており、市場経済のもとで活動している関係者にとっては望ましい制度になったと考えている。

③「合理的な費用を考慮した価格形成」のためには何よりも消費者のみなさまの理解を得ることが重要である。今回の食料システム法案においては指定品目について生産から小売までの各段階のコスト構造を明らかにし、コスト指標として情報発信するとしている。こうした措置により消費者の理解促進が図られると期待している。

④消費者の購買力を確保するためには継続的な賃上げが重要だ。令和5年11月に「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されたことにより、労務費のための価格転嫁が進めやすい環境を整備いただいたことは食品産業としても非常にありがたい。

農業、食品関連産業取り巻く状況が厳しさを増すなか、今回の食料システム法案が食料の持続的な供給を確保する上で大きな役割を果たすことを期待して私の意見陳述とする。