ＪＡ全中・藤間常務

コスト増大分を農家が負担
農畜産物の価格においては川下ほど価格交渉力が強い中で、これまで生産コストが増加してもそれを農畜産物の価格に転嫁するような仕組みがなく、農業者がコストの増大分を負担していた。このような状況が続けば農畜産物の再生産が確保できず、食料の持続的な供給に影響がある。

農畜産物の再生産可能な価格形成に向けては、消費者の理解と行動変容が不可欠であると認識している。そうした課題認識のもと、ＪＡグループとして、再生産に配慮された適正な価格形成に向けた仕組みの構築、具体化をこれまで提案してきた。

食料システム法案への大きな期待
昨年、25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法においては、食料安全保障の確保に向け、価格形成に対しては、「持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない」との文言を入れていただいた。この場を借りて（議員のみなさまに）厚く御礼申し上げる。

改正基本法を踏まえ、合理的なコストを考慮する仕組みを新たに法制化することがめざされ、現在この法案をご審議いただいているところだ。この法案への生産現場の期待はたいへん大きい。

価格形成に関する３つの政策提案
来週のわれわれの理事会で令和7年度ＪＡグループの政策提案を決定する予定だ。価格形成等については3点盛り込む予定である。

1点目は現在ご議論いただいている法案に関し、実効性の確保と、不適正な商習慣の把握や是正に向け国が関与する仕組みを早期に構築いただきたいということだ。

2点目は法制化の対象品目等についてだ。今回の法案は事業者の努力義務やそれに対応した判断基準を明確にし、これに照らし合わせて取り組みが不十分な場合は規制的措置を導入することで、合理的な費用を考慮した価格形成をめざしていくものと認識している。まずは、すべての農畜産物についてこうした措置の効果が及ぶよう対応いただきたいと思うし、指定品目についてはコスト指標の幅広い検討などを進めていただきたいと考えている。

3点目は国民理解の関係だ。国民、消費者が国内農畜産物を選択する行動変容につながるよう関連施策の拡充をお願いしたい。食農教育については小学生から大学生までさまざまな階層で継続して学べるようにするとともに、大人の食育も含め全世代型の食育を充実させていく必要があると考えている。ＪＡ自らも国民理解に取り組んでいる。

コスト指標作成にしっかり関与
先日の米ワーキンググループ（米ＷＧ）で......生産段階のコスト指標については生産費統計をベースに農業物価統計などの公的データを用いてコストの変動を反映して指標を作成していく方向性が示された。この方向性はＪＡグループの考え方をおおむね一致する。

売り手、買い手双方にとってわかりやすいコスト指標の作成に向け、ＪＡグループとしてもどのような協力、関与ができるかしっかり検討していきたい。生産コストそのものは主体別、規模別、品目銘柄別に厳密には異なるが、代表的なコストに肥料等のコスト変動率を鑑みながら、まずは活用していくことが重要だと考えている。

国消国産と全世代型食農教育
国民理解の醸成と行動変容に向けたＪＡグループの取り組みを紹介する。

「国消国産」とは私たちの国で消費する食べ物はできるだけこの国で生産するというＪＡグループ独自のキーメッセージだ。毎年の出来秋を国消国産月間とし、10月16日を全国一斉行動日に設定して、ＪＡ直売所でのキャンペーンなどを通じて、消費者への農業、国産農畜産物の理解醸成に向けた取り組みを展開している。農水省が展開するニッポンフードシフトと連携した情報発信も行っている。

ＪＡグループでは昨年開催したＪＡ全国大会の決議で「全世代型食農教育」の取り組みを提起した。子ども、学生には農業体験、職業体験を通じた食の大切さを、定年後の方には料理教室を通じた健康の大切さを幅広く切れ目なく体系的に学べるよう、各ライフステージに応じた取り組みを展開していきたい。