飼料用米の交付対象外しを提言 財政制度審議会2025年5月28日
財務省の財政制度等審議会（会長：十倉雅和住友化学取締役相談役）は5月27日、加藤勝信財務相宛に財政運営に対する建議「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」をまとめた。
農業については11月の建議で「飼料用米を水田活用の直接支払交付金の交付対象から外し、財政面での持続可能性を確保していくべき」との提言を行っているが、今回も「この観点から検討を深めていく必要がある」とした。
建議では「これまで生産・利用体制を構築してきた産地の実情は勘案するとしても」と産地での耕畜連携の取り組みは踏まえる姿勢を示すものの、「一律に高い単価で支援する必要はなく見直すべき」と強調した。また、中食や外食向け、輸出など多様なニーズを的確に捉えた米生産を行っていくべきことや、担い手が急減する見込みに対しては法人経営・株式会社の参入が不可欠だと提起した。
一方、4月に閣議決定した基本計画では水田活用の直接支払い交付金を「作物ごとの生産性向上への支援へと転換する」と水田政策の見直すことを決めた。
飼料については「飼料用米中心の生産体系を見直す」とはしているものの「飼料用米等の現場の実態を調査・検証した上で、田畑における耕畜連携の在り方も含めて検討する」としている。水田政策の見直しは2025年度中に行う。耕畜連携は畜産も含めた地域農業の核となる取り組みで地域の維持にとっても重要だ。現場の実態を踏まえた政策見直しが求められる。
また、建議では米の安定供給のために輸入米の機動的な活用を提起している。
米価格高騰でミニマム・アクセス米の枠外で関税を支払って輸入米を販売する店も増えている。建議では「このような状況の下でもＳＢＳ枠以外のМＡ米は加工用・飼料用等としての販売が継続されている」として、現在、10万ｔに設定されているＳＢＳ枠の柔軟化によって、「МＡ米を主食用に活用できる余地を高めることが望ましい」と提起した。
ただし、МＡ米の取り扱いは、主食用米の生産に影響を与えないと1993年の閣議了解に基づいて運営されてきた。安易な拡大は今後、強化が必要な米の生産基盤にも影響することになる。
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