全国の優績LA322人、27県の62チームを表彰 原点に立ち返り確かな一歩を JA共済連2025年7月17日
JA共済連は7月16日、東京都内で「令和6年度『JA共済優績ライフアドバイザー全国表彰式』」を開催した。
今回で29回目を迎え、全国のJAに所属する約1万6000人のライフアドバイザー(LA)、LAとスマイルサポーター(窓口担当者)などで構成されるチームから、優秀な成績を収めた322人(133JA所属)のLAと、62チーム(27県)を表彰した。チームの表彰は①優績52チーム(17県)②農業者賠償責任優績の特別表彰が10チーム(10県)だった。総合優績表彰は、JA福岡市東部(福岡県)の三苫龍成さん、JAクレイン(山梨県)の山口浩二さんら6人が受賞した。
青江伯夫会長
表彰式でJA共済連の青江伯夫会長は「みなさんはJA共済の屋台骨。これからも全国のLA職員の模範としての活躍を期待する。今年度は地域ナンバーワンを目指して、前へ前へと動いていこう。今年は(JA共済連設立)74周年という節目の年。100周年に向けて新たなスタートを」と呼びかけた。
角野隆宏専務
続いて、角野隆宏専務が「全国の模範となるLA、チームに対する表彰制度として活動評価を設定するなど、契約者本位の活動にも重きを置いて実施し、コンプライアンスの観点からの確認調査を行い、慎重に審査を進めた」と審査結果を報告した。
優績LAの受賞者
【総合優績表彰】
共済外務専任はJA福岡市東部(福岡県)の三苫龍成さん、JAかみましき(熊本県)の河上貴俊さん、JAみえきた(三重県)の金森隆哲さん。共済外務専任以外では、JAクレイン(山梨県)の山口浩二さん、JA内浦町(石川県)の向坂朋子さん、JA中標津(北海道)の坂脇俊樹さんの合計6人。受賞者を代表して、三苫さんと山口さんが青江会長から賞状を授与され、各受賞者がコメントを述べた。
青江会長が賞状を授与
(共済外務専任の受賞コメント)
・金森隆哲さん「総合優績に恥じないように取り組む。JAみえきたのLAが日本で一番の営業集団と言われるように、先頭に立って今年も日本一を目指す」
・三苫龍成さん「共済外務専任になり、1年目でこのような賞を取らせてもらった。この会場にいる先輩に指導していただき、たくさん成長させてもらった」
・河上貴俊さん「支えていただいたみなさんや組合員への感謝の気持ちでいっぱい。熊本で一番有名な『くまモン』のピンバッジを持ってきた。来年も持ってこれるように頑張る」
(共済外務専任以外の受賞コメント)
・坂脇俊樹さん「2年連続で総合優績を受賞できた。去年は悩んだ時期があり、苦しい1年だったが、同僚や仲間に支えてもらい走り切ることができた。北海道としての連続総合優績受賞の記録を絶やさぬよう、仲間と切磋琢磨しながら頑張っていく」
・山口浩二さん「多くの経験のなかで、どんな状況下でも最後にお客様から『ありがとう』と言っていただける、困っている人をなくすことが真の推進活動だと思っている。来年もこの壇上に立てるように励んでいきたい」
・向坂朋子さん「能登半島地震では、たくさんの支援をいただき、全国の共済連の応援でスピーディーに共済金を支払うことができた。今後も被災した地域のみなさんに寄り添い、保障をお伝えする」
受賞の喜びを語る受賞者
【通算表彰】
「通算表彰5回」は18人が受賞し、受賞者を代表してJAみえきた(三重県)の加藤順也さんが賞状を授与され「全国表彰を目指しているうちに5年が過ぎた。来年もこの場に戻ってこれるように精進する」と決意を述べた。
「通算表彰10回」はJAはだの(神奈川県)の渡部瞳さんが受賞した。「出産してからの10年間で息子や娘と一緒に成長できた。育児と仕事の両立が難しく、支えてくれた家族や応援してくれた人たちへの感謝を忘れずに活動する」と喜びを語った。
「通算表彰15回」はJAほくさい(埼玉県)の高橋直己さん、JA京都やましろ(京都府)の好田健三さんが受賞した。受賞者を代表して、好田さんは「目標としていた通算10回の表彰式がコロナ禍で中止となり、妻の母が他界して目標を見失いかけたが、多くの方、何より最愛の妻とかわいい子供たちのおかげ。感謝の気持ちを忘れず、組合員に信頼される人材育成に尽力する」と語った。
受賞者を代表しての決意表明
表彰の最後に、受賞者全体を代表してJAセレサ川崎(神奈川県)の塚野海羽さんが「2年前にLAの任命を受け、組合員・利用者の役に立ちたいと日々活動してきた。特に信頼関係の構築を心がけ、組合員・利用者と身近な存在になることで、本音を聞き出し、不安を取り除くため、適切なサービスを提供できるよう努めている。これからも感謝の気持ちを忘れず、周りの方を大切にすることを肝に銘じて精進する」と決意を表明した。
村山美彦理事長
閉会にあたり、村山美彦理事長は「我々は数字だけに着目しているわけではない。契約に至るまでには、組合員・利用者との信頼関係の構築があってこそ。組合員・利用者が必要とする様々な情報を提供し、加入時や何かあったときの相談を通じて、契約が継続される。我々を取り巻く環境は大きく変化している。こうした時代だからこそ、組合員・利用者の生命と財産を守るという原点に立ち返り、確かな一歩を積み重ねながら、ともに前進していこう」と呼びかけた。
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