あいさつする赤沢大臣

そのなかで、米国生産者のための市場アクセス拡大を確保したとして、日本はただちに米国産米の輸入を75％増やす、としている。日本政府の説明では今回の合意は既存の年間77万玄米ｔを無税で輸入するМＡ（ミニマム・アクセス）制度のなかでの増大と説明している。

米国産米のМＡ輸入量は年間36万ｔ程度のため75％増やすと63万ｔとなる。実際にここまで増やせば米国産米が8割を占めることになる。

林芳正官房長官は7月23日の会見でこの問題について「既存のМＡ米制度の枠内で、わが国の米の需給状況を勘案しつつ必要な米の調達を確保していく考え」と述べた。国内の需給を踏まえて対応するとの考えを示したもので、ただちに輸入を増やす、とするホワイトハウスの文書とは食い違う。

また、日本は80億ドルの米国の農産品を購入するとしている。これは日本円にして約1.2兆円の額で、品目としてトウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）が上がっている。

一方、自民党は7月25日、党本部で「米国の関税措置に対する総合対策本部」を開いた。

小野寺五典本部長は「今回、自動車・部品について25％の関税を15％に低減されることになり、数量規制がない形での引き下げは我が国の基幹産業にとって大変重要な成果になる。半導体、医薬品など経済安保上の重要物資でも、他国に劣後しない待遇を合意できた。15％の関税でもさまざまな影響が出てくる。すでに政策パッケージを示しているが、影響が出た場合には速やかに対応できるよう先生方のお力をお借りしたい」と述べた。

赤沢亮正経済再生担当大臣は「米国時間の21日、8回目の訪米を行い22日、ホワイトハウスでトランプ大統領に会い、約70分にわたり米国の関税措置について議論をした結果、日米間で合意することができた」と述べた。

合意内容について、自動車及び自動車部品では追加で課されていた25％の関税を半減し既存の税率を含めて15％とする。「世界に先駆け、数量制限のない自動車関税引き下げが実現できた。対米貿易黒字を抱える国で、これまで米国と合意できた国の中では最も低い数字となっている」と評価した。

農産物については「今回の合意は農産品を含め、日本側が関税を引き下げることは一切含まれていない。そういう意味では、他国と比べると稀な合意。まさに守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができた」などと述べた。

主食用には回さず？

会合での出席議員とのやりとりは明らかになっていないが、藤木しんや参議院議員は自身のＳＮＳでМＡ米の枠内で米国産米を増やすという今回合意について、輸入業者と販売業者がペアとなって外食向けなどの主食用米を手当するＳＢＳ枠を増やすのかを質問したことを明らかにした。

これに対して赤沢大臣は「今回の米国との話は、主食用米に回すわけでなく、あくまでＳＢＳの枠外での話と理解している」との回答したという。藤木議員は「状況を注視していく」としている。

米以外でもトウモロコシや大豆などの輸入増など、合意内容について、生産現場の不安を払しょくするため政府の説明が求められる。