バイオスティミュラント製品の国内市場規模推移（矢野経済研究所調べ）

同部ではＢＳ資材という区分（市場）ができる前から腐植資材、海藻抽出物、アミノ酸などＢＳ資材に分類されるものの取り扱いがあったが、最近はこれまで取り扱いのなかった外資系を含めた農薬メーカーやスタートアップ企業からの提案が増えている。取り扱いにあたっては考え方を整理し、農水省消費・安全局の意見交換会にも参加してきた。

取り扱うためのルールが必要

これまではＢＳの明確な定義がなく、ＪＡ全農が取り扱う上でのルールが必要であったため、主に効果・効能について①科学的な効果の説明②公的機関またはＪＡ全農による試験結果③複数の現地実証事例④肥料であれば肥料登録⑤植調効果に類した効能を謳う場合は当局への確認、という5点の基準を定めた。農水省のガイドラインでは、表示や安全性に関する基準が示されたため、それにも準拠するものを取り扱う。これらを満たす資材の有用性や市場性を加味して取り扱い可否を判断する。また、全農自身による試験の実施については第三者評価の試験結果などを勘案したうえで、受け入れを判断することにした。

科学的効果は施用機作や効果が合理的に説明がつくかどうかで「必ずしも遺伝子レベルまでは要求しない」。公的機関は都道府県の農業試験場や大学など「第三者の目」を指しており、近年は評価試験を実施できる機関も増えている。一方、複数の実証事例は実用性に係るために重視しており「より現場に近い条件」を求めている。また、肥料登録は「原材料や製法を農水省に登録するため社会的信用力が上がる」と見ている。植調効果は農薬とも重複する可能性があるため「表現に問題がないか、当局に確認する」ことを求めている。

全国各地の環境下で実証実験

ＢＳ資材の取り扱いに踏み出した背景には「高温ストレスなど気象変動に起因する作物の収量や品質の低下が重要課題。それがなければ、日本でＢＳは今のように注目されなかったかもしれない」と見ている。実証実験で効果が確認できれば「問題が発生している地域のＪＡにデータに基づいて資材を紹介するが、あくまでその環境で効果がでるかどうか次第」だ。そのためにも、ＢＳ資材がどこまで効果を上げるかを見極める必要がある。

現在、数種類のＢＳ資材の取り扱いを決め、現場での実証実験を進めている。地域による環境の違いも考慮し、ＪＡ全農の施設だけではなく「全国様々な環境下での実験を重視している」。一方、全農段階では取り扱いを決めていないものでも、効果が期待できそうな資材は、全農の施設で評価試験を予定している。今年はこうした実験によるデータ収集を進め「例えば水稲であれば白未熟粒に着目するなど高温障害対策として効果が高い剤を選ぶ」。

ＢＳの今後の見通し

ＢＳ資材は上市される数が増えており、参入企業にとっては「参入障壁が低く、夢があるように見えるのでは」と見ている。一方、農水省ＧＬが求める規準は高く、根拠データ等を揃えるには時間とコストを要するとみている。農薬であれば、防除価など明確な基準が求められるが、ＢＳは試験でも効果がはっきりしない剤も多く「あくまで方法論の一つであり、効果は期待できるが、問題や課題がすべて解決するものではない」ことも踏まえて生産現場に提案する必要がある。

利用する側としては、ＪＡや農家にとって分かりやすく、使いやすい資材となる必要がある。そのため、業界団体などが農水省のＧＬに沿って、効果の表示など自主基準の明確化に期待する。また、肥料登録されていれば基本的に安全性には問題はないが、化学物質を含むＢＳ資材もあり「効果に加えて、毒性の検査など安全性も必要」。将来的には「農水省には製品に含まれる全成分の届出制度を検討して欲しい」との要望も示した。