【出席者】
佐々木伸彦日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）理事長

高橋千秋高橋総合研究所代表取締役、日本農産物輸出組合理事長(元参議院議員、元外務副大臣)

谷口信和東京大学名誉教授

佐々木伸彦日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）理事長

高い輸出目標はいつから？

谷口　今日は、コロナ禍のなかでの世界の食料生産や農産物貿易の動向をふまえながら、日本が食料・農業・農村基本計画でも掲げた農産物輸出にどう取組んでいくべきかなどについてお聞かせいただきたいと思います。

「輸出」については、国内への安定供給もできないのに輸出などできるのかという指摘もありますが、日本はどうも内向的に閉じこもる傾向があり、もう少し世界のなかで日本農業を位置づける姿勢も大事にしていきたいと思います。農産物輸出はこれまで順調だったこともあり１兆円目標を１年前倒しした経緯がありますが、そもそもこの目標はどこから生まれたのか。改めてお話しください。


佐々木　2012年末に発足した第二次安倍政権が2013年６月の日本再興戦略で2020年に農産物輸出１兆円の目標を掲げたことが始まりです。当時は4500億円でしたから倍以上にするという目標を掲げたわけですが、2015年には7451億円まで増えたので１年前倒しできるんじゃないかと2016年６月の閣議決定で2019年中に１兆円を達成しようということになりました。

ところが、2019年は香港のデモや魚介類の生産不振などから前年比で増額とはなったものの１兆円には達せず9121億円でした。しかし、６年間で倍増しているわけであり、成功を収めたと評価していいと思います。

今はまたさらに５兆円という大きな目標を掲げましたが、我々としては今までの流れをいっそう進めていきたいと考えています。日本は少子高齢化と人口減少で国内マーケットは小さくなっていくわけですが、農家や漁業者という日本国内で生業を立てている人たちが「座して死を待つ」というわけにはいかない。片や周りには今後豊かになって人口も増えている国があり、そうした活力を取り込んでいくことが重要だと思います。


高橋　私たちは小さいながらも輸出企業が入っている組合で、１兆円目標を現場側からお手伝いするのが役目だと考えています。農林水産物の輸出１兆円というのは産業レベルで考えれば相当に大きい額というわけではなく５兆円でもそうだと思います。ただ、日本の農産物は米国の穀物のように大量生産して輸出というものではないので、ある程度地道にやっていくしかありません。１兆円目標のなかには「真珠」も入っていますから、単純に農産物輸出目標とは言えないと思いますが、日本のポテンシャルとしては可能性があると考えています。

昨年中国に10回ほど行きましたが、日本の農産物需要には非常に高いものがあり、まだまだ可能性があると思いました。

世界一の農産物輸入国ではない日本

谷口　日本は長い間、世界一の農産物輸入国と言われてきましたが、輸入額でみると人口大国のアメリカや中国が1200億～1300億ドルなどと多いのはともかく、実はドイツの輸入額は日本やイギリスの580億ドル水準よりも多い950億ドルです。しかしドイツは輸出額も800億ドルと多く、差し引きするとドイツの純輸入額は日本の３分の１に下がる。注目すべきは、ドイツはたくさん輸入もするが、得意な農産物は輸出しているということです。ただ単に輸入国家、輸出国家という２分法ではなく、自国で生産できないものを外国から買ってくることには何も問題はなく、一方で国内生産ができて良質なものは輸出し、外国でも食べてもらうことが大切でしょう。

ドイツはハムも種類がありますが、輸出ではソーセージに力を入れています。しかし、ドイツはソーセージの輸出のためにある重大な難点を抱えています。それは「羊の腸の輸入」が世界一だということです。国内に沢山の羊がいないからですが、私はそれでいいと思います。つまり、相互性や互恵という観点から、多国間でやり取りすることが貿易の基本的な考え方ではないかということです。

ところで、今まで日本は世界一の食料純輸入国と言われてきましたが、現在は中国にその地位を譲り渡しました。

ただし、中国は路線を変え「輸入」を武器にするようになっています。今までそのような考えはなく、かつて中国人の知人が「日本は我々を食べさせられないだろうが、我々は日本を食べさせられる」と言いました。だから「自給は大事だ」という議論になったわけです。しかし、今、それとは違う局面に入ってきており、米中貿易戦争にみられるように農産物の輸入自体も武器になっている。こういった点をどのように考えますか。

以下、「（２）輸出戦略で生産基盤を強化へ」に続く