BASFがアジアの組織改変 中国市場に注力2013年3月21日
BASF(本社、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェン)は3月11日、アジア太平洋地域の組織改編を発表した。
4月1日付で、アジア太平洋地域事業開発担当プレジデントのアルベルト・ホイザー氏が同地域のファンクション担当プレジデント兼グレーター・チャイナ(※)プレジデントに就任し、上海を拠点に活動する。
また、5月1日付でゴプス・ピレイ氏が中国以外の東・南アジア、ASEAN、オセアニアなどアジア太平洋地区の担当プレジデントに就任し、香港を拠点に活動する。
中国はBASFのアジア太平洋地域の事業の5割を占める巨大市場で、今回の組織改編は中国により事業を注力していくための体制づくりがねらい。同社副会長のマーティン・ブルーダーミュラー氏は、「地域マネジメントが上海に常駐し、中国での活動の責務を直接担うことで、成長の推進力を維持できるようになる」とコメントしている。
(関連記事)
・売上高、利益ともに過去最高 BASF2012年業績(2013.03.07)
・「化学の力で持続可能な未来をつくる」BASF (2013.02.28)
・BASFが中国・上海に研究拠点 本社以外では最大規模 (2012.11.08)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
-
新潟県長岡市から産地直送 フルーツトマト「これトマ」直送開始 小海工房2025年7月1日
-
埼玉県毛呂山町、JAいるま野と包括連携協定を締結 東洋ライス2025年7月1日