農薬工業会広報委員長の加藤天輝氏は冒頭のあいさつで、「農薬に関する情報交換会は今回で12回目。私ども農薬工業会が情報交換会を重点活動として位置づけているのは、報道関係者に農薬の農業生産に関する貢献やその安全性など、さまざまな角度からタイムリーに情報発信して、より深い理解に基づいた報道をしてもらいたい、という強い願い」があると、情報交換会の意義を解説した。
　農薬は農産物の安定供給に大きく貢献しているが、一方では残留農薬の問題などで、一部の消費者は漠然とした不安感を抱いているのが実態だ。こうした問題については、事実に基づいた客観的な報道が求められている。
　しかし、農産物や食品中の残留農薬は、内閣府食品安全委員会の評価を受け、毎日食しても人の健康を損なう恐れがない量として、厚労省が認めている残留基準値をさらに下回る量になるよう、厳しく管理されている。
　その基準は、科学的な根拠に基づいたものであり、動物実験により無毒と確認された量の、さらに100分の１以下の安全率を乗じたものとされている。
　堀江教授（＝写真左）は、残留農薬に対する誤解を解いてもらおうと、長年にわたり食品の安全性について研究を続けてきた。情報交換会では、農薬の法規制の変遷、残留農薬基準値の設定プロセス、さらに農薬に対する消費者の意識などを報告。[1]我が国の食料事情、[2]農薬の規制（登録、残留基準）、[3]農薬のリスク評価、[4]残留農薬検査と食品からの摂取量、[5]残留農薬に対する消費者の意識、の５項目についてパワーポイントを使いながら、わかりやすく解説した。

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