ダウ・ケミカルは、オリン社がダウの同塩素事業を合併することに関するスプリット・オフ取引を完了、これにより、売上高が70億ドル規模の業界最大手会社が誕生する。
　今回の取引には、ダウ・三井クロールアルカリ合弁事業における100%の持分に加え、ダウの米国メキシコ湾岸地域におけるクロールアルカリおよびビニル事業、全世界の塩素系溶剤事業およびエポキシ事業が含まれる。
　合併は、関連するエクスチェンジ・オファーが終了し、その他の条件が充足された後に完了した。エクスチェンジ・オファーの結果として、ダウは、発行済み普通株式を3400万株、つまり発行済み普通株式を約3%削減することになる。
　今回の取引により、ダウおよびダウ株主が受ける価値が増大し、46億ドル規模の税引後の非課税対価、つまり70億ドル規模の課税対象相当価値をもたらす。今回の取引により、ダウは2016年半ばまでに70億ドルから85億ドル規模の非戦略的事業および資産を売却する目標を上回り、現時点で税引前の売却収入は、120億ドル規模に達する。
　ダウのアンドリュー・リバリス会長兼CEOは「今回の取引によりダウは、売却目標を超えて節目を迎えただけでなく、さらなる利益率の拡大と資本利益率の増大に向けて、ダウが目標とするポートフォリオシフトへ大きく前進したことを意味する」と述べている。
　今回の事業分離取引の範囲には、全12地域における約50か所の製造設備、および約2300人の従業員が含まれており、これらは取引完了時点でオリン社に引き継がれた。

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