現在、マクロ経済（※）は不安定であるが食料生産や食品品質の向上を求める世界的な傾向は変わらない。今後も生産者に最高レベルの製品やサービスを提供して市場を成長するために、同社は研究開発に重点的な投資を行うことを発表した。また、イノベーションパイプラインを強化し、パートナシップを構築することで、新たなテクノロジーの開発を迅速化していくという。
　同社農薬事業本部プレジデントのマルクス・ヘルド氏は「新たなテクノロジーに対するニーズは今後も継続していく」と話し、「生産者の需要は急速に変化しているため、規模だけでなく顧客重視の姿勢と迅速な対応が事業成長に向けた鍵であると考えている」と語った。
　現在、同社の農薬事業におけるイノベーションパイプラインには殺菌剤、殺虫剤、除草剤のすべての分野で将来の製品候補があるとし、2015年から2025年に市場投入する農薬製品の売上高は最大30億ユーロと予測している。
　その中でも、2018年から2019年に世界で上市予定（国内未定）の新規殺菌剤「Ｒevysol（リビゾール）」は、緊急性の高い製品で、トウモロコシ、穀物、大豆、園芸作物などの幅広い病害や抵抗性の管理で重要な役割を果たすと見込んでいる。現在欧州の当局で農薬登録申請を行っている。
　本社取締役会のメンバーＤr．ハラルド・シュヴァーガー氏は、「農薬事業本部の売上高は過去10年で33億ユーロから58億ユーロに成長した」と話した。同時期の農薬事業本部の平均ＥＢＩＴＤＡマージンは25％と、農薬業界で一番良い業績だった。
　その他、同社は生産者に新たなテクノロジーを提供するため、従来の農薬製品の保管にも努めている。例えばデジタル農業分野Maglisはデジタルプラットフォームのツールとして2016年初めにアメリカやカナダでサービスが開始された（国内未サービス）。天気や病害虫など作物栽培に関わるデータを管理し、生産者の作業管理をサポートしている。
　また化学合成農薬と生物農薬の専門知識を組み合わせ、ドイツ・リンガーホフにバイオロジカルソリューション（生物的防除）とシードソリューション（種子消毒）の研究開発センターを開設。これによる新製品の開発が加速化している。

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　2016年は今後も農業市場では不安定な状況が続くと予測しており、本年の農薬事業本部の財務目標を、2015年と同水準の利益達成としている。
　同氏は「営業チームは客との距離を縮め、身近な存在になるよう努めている。新規有効成分や新規製品の市場投入で新たなソリューションを提供することで貢献したい」と話した。

※マクロ経済学は国民所得や全体の投資や消費の集計概念を使って経済活動を分析する経済学のこと。

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