新潟市「農業データシェアリング実証プロジェクト」に参画 日本農薬2021年8月26日
日本農薬は、新潟市が立ち上げた、様々なスマート農業技術のデータを共有する「農業データシェアリング実証プロジェクト」に参画する。
同プロジェクトは、新潟市と新潟農業普及指導センター、最新のスマート農業技術を持つウォーターセルと国際航業、新潟市の農業法人米八、味方ふぁーむに農事組合法人の8番農場と七穂ライスセンターの4団体が参画する。
生産現場にスマート農業を普及させる際の阻害要因として、スマート農業サービスの初期導入費用が農業者にとって負担が大きいという課題がある。これを解決するため新潟市は、これまで農林水産省委託事業「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」を通して実証してきた「農業データの一元管理」に関するノウハウを活用し、「農業データのシェアリング」により初期導入コストの低減に取り組む。
あらゆる農業データをひとつの農業者で蓄積するのではなく、複数の農業者同士でシェアリングすることで、データに基づく農業経営により生産性向上を図る。また、初期導入コストの低減や農作業の効率化、農作物の高品質化等を実現する低コスト型のスマート農業モデルの構築をめざす。
日本農薬は2020年4 月からスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI 病害虫雑草診断」の無料配信を開始。プロジェクトでは、同アプリと各参画機関・企業の先端技術を活用し、農業データシェアリングによる低コスト型のスマート農業モデルを通じて、「儲かる農業」の普及を促進する。
同アプリは、ユーザーが撮影した農作物に発生する病害虫やほ場に発生する雑草の写真画像からAI が診断し、該当する病害虫雑草を特定。診断結果の情報を複数の生産者でシェアリングすることにより、タイムリーに作物栽培での異常な状況を把握し、それらの情報をもとに防除立案することで効率的な防除へと繋げる。
同プロジェクトでシェアリングする農業データは、管理圃場の地図データとウォーターセルの「アグリノート」による農作業履歴データ、国際興業の「天晴れ」による人工衛星による広域リモートセンシングデータ、日本農薬の「レイミーのAI 病害虫雑草診断」による雑草・病害虫診断データの3点。
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