CO2削減目標達成への取り組みを加速 新組織を立ち上げ BASF2021年12月6日
独BASF本社は11月24日、2030年までにCO2排出量を2018年比で25％削減し、2050年までにクライメート・ニュートラルを達成するための、新たなプロジェクト組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」の立ち上げを発表。広範囲にわたる全社的な活動を強化し、加速させる。
新組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」ユニットのプレジデントに就任したラルス・キッサウ氏
新組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」は、低CO2生産技術、循環型経済、再生可能 エネルギーに関するプロジェクト推進のスピードアップに焦点を当て立ち上げられた。BASFのDr. マーティン・ブルーダーミュラー会長は、「野心的な目標を達成するため、この新しいプロジェクト組織は、BASF社内のより強力な体制の構築を推し進め、クライメートニュートラル（気候中立）な企業への変革推進の決意を示すもの」と説明した。同ユニットは会長直属の組織となり、Dr. ラルス・ キッサウ氏がプレジデントとして就任。同氏のもと、CO2削減目標を達成するための既存のプロジェクトを推進し、新規プロジェクトを各国で立ち上げるとともに、今後数年間でプロジェクトを実行段階に移すことを目標としている。
再生可能エネルギー、代替原料、CO2削減技術に関する専門 知識を結集することで、プロジェクトの実施スピードを上げ、より早くスケーリング効果を達成し、気候保護への貢献をめざす。
新組織が管理する進行中の全社プロジェクトには、ChemCyclingのような循環型経済の分野における活動や、メタン熱分解のようなCO2フリーの技術が含まれ、再生可能エネルギーも活動分野のひとつ。同社は、同分野で様々なプロジェクトを始め、ここ数か月で特定の契約に署名した。例えば、スウェーデンのヴァッテンフォール社との間で、総発電量1.5ギガワットのホランド・クスト・ズイド風力発電所の49.5％の株式を取得。また、デンマークのオーステッド社がドイツ北海で計画しているボルクム・リフグラント3洋上風力発電所から186メガワットの発電容量を購入する25年間の電力供給契約などがある。
新組織は、ドイツのルートヴィッヒスハーフェンを拠点に2022年1月1日にスタートし、初期メンバーは約80人の従業員で構成される。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7％減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3ＪＡが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 ＪＡ越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い ＪＡ全農2025年12月25日 -
ＪＡ共済アプリ・Ｗｅｂマイページに「チャットボット」機能を導入 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
5県9ＪＡの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125％に引き上げ 農林中金2025年12月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
