日本生協連は、1978年から全国統一版「生協の家計簿」による家計調査を行い、96年からはモニター登録制度による「全国生計費調査」を開始。その18回目となる2013年の速報がまとまった。その概要は以下の通り。

【収入】
　全モニター世帯の実収入（月平均額）は、62万3163円で、前年比100.2％とほぼ横ばいだった（図１）。
　給与所得世帯は、69万1016円で、同100.2％だった。この間増加傾向にあった妻の給料は、昨年の前年比13.7％増ほどの伸びが見られず0.8％増にとどまったが、リーマンショック後の09年から毎年減収することなく家計全体の収入に貢献してきている。

【消費支出】
　消費支出は、図２のように全モニター世帯で月平均41万0027円で前年比101.4％となり、リーマンショック後の減少傾向に歯止めがかかり増加に転じた。
　給与所得世帯も月平均44万1094円で同101.0％と昨年同様に増加しているが、08年のリーマンショック以前の水準にはまだ戻っていない。
　消費支出の主な項目について、昨年と比べたのが図３だ。食費、教育費、職業・主婦費以外はすべて増加していることがわかる。

【食費】
　食費は、図４のように６万4921円と前年比99.6％、消費支出に占める割合が15.8％と、ともに減少している。しかしこれを月別にみると、図５のように７月以降は10月を除いて前年を上回っており、日本生協連では「円安などによる食料品値上げの影響が表れてきたことも考えられる」分析している。

【非消費支出】
　税金と社会保険料の合計（月平均額）は、厚生年金や国民年金の保険料額が上昇したこともあり、全モニター世帯で11万8845円、前年比101.4％と増加。これが実収入に占める割合が19.1％と、過去最高を更新した。

　この調査の詳細は、日本生協連のサイトでみることができる。また、最終的な報告書は６月発行予定となっている。

　なお、この調査の長期間は2013年１月から12月。集計対象は、46生協の生協組合員登録モニター1339世帯となっている。

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