これによると、12月度の総供給高は、2492億1900万円で、前年比102.1％と、４カ月連続で前年同月実績を上回っている（表１）。また、４月からの累計でも表２のように前年実績を超えている。
　そのうち店舗供給高は、827億1700万円で、前年同月比99.7％、４月からの累計でも98.6％と依然として前年実績下回っている。
　宅配供給高は、1609億9900万円で、前年同月比103.4％と６カ月連続で前年実績を上回り、累計でも101％と前年実績を上回っている。宅配のうち個配は、1006億7000万円で前年同月比105.6％と、今年度で最も高い前年伸長率となっている。

◆政策討論集会への報道、関係者傍聴を認めず

　なお、日本生協連はさる１月14、15日に恒例の「政策討論集会」を東京で開催した。昨年までは報道関係者が傍聴することができ、基本的な討議資料も配布されていた。
　しかし、今年は例年とは異なり「内部討議の場」だということで、報道関係者の傍聴は許されず討議資料も配布されず、討論集会終了後、浅田会長と嶋田、和田両専務による記者会見が行われ、主要なレジメだけが記載されたペーパー２枚が提示され口頭での説明だけとなった。
　例年であれば配布された討議資料を基に討論集会での説明などを参考に、その年の全国の生協の取組み課題などを詳細に紹介することができたが、今年は上記のような状況のため、残念ながら、本紙として例年のようにきちんと分析して報告をすることができない。したがって、嶋田専務が説明した「2014年度全国生協の事業活動方針」というペーパーに記載されていた「2014年度の特別課題」をそのまま紹介することにとどめる。

[1]くらしと事業経営の危機に対する取り組み
　消費税増税や、円安・原料価格の高騰など、厳しさを増す組合員・消費者のくらしを、商品政策を通じて応援。そのために、持続可能な事業経営を確立する。
[2]コープ商品の商品力強化・ロイヤリティ向上
　全国の生協とともに「ラブコープキャンペーン」を展開
[3]東日本大震災被災者支援と地域社会づくりへの参加

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