全農が全日食と業務提携　Aコープ強化で2014年10月15日

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　ＪＡ全農は10月14日に、中小スーパーに商品を提供するボランタリーチェーンの全日本食品（株）（全日食）と業務提携することで合意した。

◆地域の生活インフラ守る

（左から）全農の高崎淳生活リテール部長、鈴木盛夫常務と全日食の齋藤充弘会長、平野実社長　業務提携についてＪＡ全農の鈴木盛夫常務理事は、ＪＡグループの食品スーパーであるＡコープは、「地域のライフラインとして奮闘してきたが、売上げの減少などでやむなく閉店せざる店もあった。地域の要望もあり、小店舗経営のノウハウをもつ全日食の力を借りて経営改善して、地域社会の生活インフラとしての機能発揮をめざしていく」と記者会見で語った。
　全日食は、食品・雑貨・医薬品などを、全国25センターから、加盟店、連携チェーンへ供給するボランタリーーチェンで、加盟店舗数約1800店、加盟店の年商約3300億円、本部年商約1020億円。
　また、業界でも高い評価を得ている顧客個人の購買履歴に基づく販売促進システムであるＦＳＰ（フリークエンドショッパーズプログラム）や全日食仕様のＰＯＳシステム、自動発注システムなどで、加盟店の売り場づくりと販売促進をサポートしている。

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　今回の業務提携の主な内容は
１．Ａコープ店舗の経営改善と存続支援
　全日食の上記のような運営システムの活用やノウハウを導入し、Ａコープ店舗の経営改善をすすめ、店舗運営を存続することにより、買い物困難地区の発生防止や地域住民の利便性確保をすすめる。
２．共同仕入および共同商品開発
　共同仕入れを行い、双方店舗の仕入機能を強化。両者の販売力を背景に独自商品の共同開発をすすめる。
３．国産農畜産物および加工品の共同販売
　全日食チェーン加盟店舗に、ＪＡグループから原料・商品供給をすすめ、国産農畜産物の取扱いを拡大する。また、全日食も国産農畜産物を主原料とする「全農ブランド」商品の取扱いを拡大する。

（写真）
記者会見で握手。（左から）全農の高崎淳生活リテール部長、鈴木盛夫常務と全日食の齋藤充弘会長、平野実社長

◆３年で30店舗展開

第1号店「ＪＡみついし店」の外観　すでに今年６月に、北海道のＪＡみついしが経営しホクレンが店舗運営をサポートする「ＪＡみついし店」（売場面積58坪）を、両者がすすめる「ミニスーパー型店舗」としてオープン（写真）。
　11月21日には、全農高知県本部が、香南市に第２号店として「Ａコープかがみ店」（売場面積150坪）をオープンする予定にしている。
　今後、３年間で30店舗を展開していく予定だ。