日本農業の国際競争力強化めざして2015年7月2日

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（一社）ＧＡＰ普及推進機構が設立さる

　国際標準の適正農業規範であるグローバル・ギャップ（GLOBAL　G.A.P）の日本での普及推進をすることを目的に、「一般社団法人ＧＡＰ普及推進機構」が設立され、6月29日に記者会見が行われた。

記者会見する横田理事長（右）と今瀧事務局長　食の安全・安心への関心は世界的に高くなっており、農産物の国際的な安全確保においては、各種食品安全規格を調和・収斂させるための国際的な民間承認機関であるGFSI（Global Food Safety Initiative）が承認した認証規格を取得していることが、取引条件となっている。その認証規格として世界的に大きな影響力をもっているのが、GLOBAL G.A.P.だ。
　日本では国が先導して日本の農畜産物の輸出力強化がいわれているが、この分野への取組みは大きく遅れている。現在、GlobalG.A.P.は世界の117カ国15万件以上の経営体で取り組まれているが、日本ではまだ、200件程度に過ぎないという。
　「世界では、日本の農産物は決して安全とはみられていない。なぜなら、そこには本当の意味での客観的な監査が行われていないから...」と、記者会見で、（一社）GAP普及推進機構の横田敏恭理事長は語り、「Global G.A.P.による、持続可能な農業の推進と世界に通用する農産物の安全性の実現」をするためにこの推進機構を設立したと、述べた。
　これまでは2010年に設立され、49社と3名の個人会員で構成された「GlobalG.A.P.協議会」が、GlobalG.A.P.の普及活動を行ってきたが、任意団体のため十分な活動ができなかったので、「世界に発信するための正式な機関」として、法人を設立することにしたという。
　今後の事業としては、▽シンポジウム・セミナーの主催などを通じて、GlobalG.A.P.と国内の様々な農業生産工程管理との調和や国際交流をはかる場の提供、▽技術マニュアルや基準文書およびガイドラインの策定に関するサポート、▽前述の協議会など関係団体との広範な合同協議や実践教育、▽GFSIとの関係強化を通した食品安全規格に関する研究などを行っていく。
　記者会見で横田理事長は、国内の各種GAPとの関係について、「輸出戦略としては、世界的な認証であるGlobalG.A.P.を取得することが有効だ。輸出を考えないのであれば国内の各種GAPでもいいと思う」と、農畜産物の輸出を考えるならば、GlobalG.A.P.は必須だとの考えを示した。
　なお、同機構の役員は
理事長：横田敏恭氏
理事事務局長：今瀧博文氏
事務局は、東京都港区西新橋1-2-9日比谷セントラルビル14階におかれる。