町中心の衰退で食品アクセス悪化2018年4月3日
・食品アクセス問題で全国調査
農林水産省は3月30日、「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果を発表した。
近年、食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などに伴い、過疎地域はもとより、都市部でも高齢者を中心に食料品の購入に困難を感じる消費者が増加、いわゆる「食料品アクセス問題」が顕在化してきている。調査はそうした危機意識を背景に行われた。全国1741市町村（東京都特別区を含む）にアンケート用紙を配布、1175市町村から回答が寄せられた。回答率は67.5％だった。調査期間は昨年11月から12月まで。
それによると、964（82.0％）の市町村が「何らかの対策が必要」と回答。その背景として、（1）住民の高齢化、（2）地元小売業の廃業、（3）中心市街地の衰退を挙げる市町村の割合が高い傾向にあった。対策を必要とする市町村のうち、594の市町村で「何らかの対策を実施」しており、実施率は61.6%と前年より0.6ポイント上昇した。
対策は、コミュニティバスや乗合タクシーの運行などへの支援が最も高く、次に移動販売車の導入や運営に対する支援が増加傾向にある。
また「対策の実施や検討ができていない」という理由として「どのような対策を実施すべきかわからない」「財政上の問題からできない」が一定数存在することも分かった。
さらに「対策を必要とする市町村」のうち、民間事業者が参入している市町村は65.4%で近年増加傾向にあり、なかでも宅配、御用聞き、買い物代行サービスなどの参入が67.9%と最も多い。また民間事業者の組織は、株式会社などの営利団体、生協や協同組合などの割合が高かった。市町村または民間事業者のいずれかで対策が実施されている割合は86.2%で、前年より3.4ポイント上昇した。
調査結果の詳細は平成29年度「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果についてから見ることができる。
（関連記事）
・【農業と地域守り抜くＪＡ自己改革着実に】姉妹3ＪＡトップが意見交換（前半）（17.12.07）
・第24回 農村にいかに人材を増やすか―明治大学教授 小田切徳美氏に聞く（2）―（17.07.23）
・【インタビュー・ＪＡ愛媛中央会 田坂實会長】農家組合員の声を聞き、農地・農業を次代につなぐ（16.12.30）
・【ＪＡトップアンケート】ＪＡ津久井郡 山口耕一代表理事組合長 「豊かな地域社会を」（15.11.19）
・【ＪＡトップアンケート】ＪＡ兵庫みらい 稲葉洋代表理事組合長 「地域貢献エリアの拡大」（15.11.11）
・地方自治体と協同組合 地域活性化は二人三脚で JC総研公開研究会（15.04.06）
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日 -
新野菜ブランド「また明日も食べたくなる野菜」立ち上げ ハウス食品2025年7月11日 -
いなげや 仙台牛・仙台黒毛和牛取扱い25周年記念「食材王国みやぎ美味いものフェア」開催2025年7月11日 -
日本被団協ノーベル平和賞への軌跡 戦後80年を考えるイベント開催 パルシステム東京2025年7月11日 -
東洋ライス 2025年3月期決算 米販売部門が利益率ダウン 純利益は前年比121％2025年7月11日 -
鳥インフル 米バーモント州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月11日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
