近年、食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などに伴い、過疎地域はもとより、都市部でも高齢者を中心に食料品の購入に困難を感じる消費者が増加、いわゆる「食料品アクセス問題」が顕在化してきている。調査はそうした危機意識を背景に行われた。全国1741市町村（東京都特別区を含む）にアンケート用紙を配布、1175市町村から回答が寄せられた。回答率は67.5％だった。調査期間は昨年11月から12月まで。
　それによると、964（82.0％）の市町村が「何らかの対策が必要」と回答。その背景として、（1）住民の高齢化、（2）地元小売業の廃業、（3）中心市街地の衰退を挙げる市町村の割合が高い傾向にあった。対策を必要とする市町村のうち、594の市町村で「何らかの対策を実施」しており、実施率は61.6%と前年より0.6ポイント上昇した。
　対策は、コミュニティバスや乗合タクシーの運行などへの支援が最も高く、次に移動販売車の導入や運営に対する支援が増加傾向にある。
　また「対策の実施や検討ができていない」という理由として「どのような対策を実施すべきかわからない」「財政上の問題からできない」が一定数存在することも分かった。
　さらに「対策を必要とする市町村」のうち、民間事業者が参入している市町村は65.4%で近年増加傾向にあり、なかでも宅配、御用聞き、買い物代行サービスなどの参入が67.9%と最も多い。また民間事業者の組織は、株式会社などの営利団体、生協や協同組合などの割合が高かった。市町村または民間事業者のいずれかで対策が実施されている割合は86.2%で、前年より3.4ポイント上昇した。
　調査結果の詳細は平成29年度「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果についてから見ることができる。

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