17年度の会員7生協の経営概況は、総事業高5428億9000万円で、その内宅配供給高が3922億円、店舗供給高が1331億5000万円だった。この結果を、17年度に新規加入した新潟県のコープクルコ（18年1月から事業開始）を除いた6生協で比較すると、総事業高は前年比101.2％、宅配供給高は100.9％、店舗供給高は101.2％と増収となっている。
　17年度の経常剰余金は98億円と当初計画を上回っているが、6生協での前年との比較では12億円の減益となっている。これは、人件費の高騰と物流関係への投資の影響だという。
　なお、今年3月末現在の7生協の組合員は合計で485万人となっており、新加入のコープクルコ約10万人を除いても約20万人増えている。
　役員体制は、土屋敏夫代表理事理事長、小林新治副理事長、鶴長義二副理事長、熊﨑伸代表理事専務理事が再任された。また、大貫晴雄、丸山辰明、菊地正文の3氏が新たに常任理事に就任した。

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