生駒市は、自治体として全国初となる、地域の飲食店支援プロジェクト「さきめしいこま」を4月から開始。その後、「さきめしいこま＋」として、対象店舗を物販店や理美容店などに拡大して取り組んできた。8月7日から実施した「さきめしいこま＋プレミアムキャンペーン」は、同市内のさきめし登録店で先払いする際、利用金額の30%分を上乗せしたプレミアムチケットを数量限定販売。市内の174店舗が参加し、まちぐるみの取り組みとして盛り上がり、生駒市からの拠出金の満額消費をもってキャンペーンを終了した。

市役所が作成したポスター。
「売切御免」の文字が消費者心理を刺激する

人口11万9000人の生駒市内で、購入された金額は、プレミアム分を含み1億1180万円と、地域経済の活性化に大きな効果をもたらした。今回、生駒市でのキャンペーンでは、 「1.キャンペーンサイトをリニューアルして訴求力をアップ」「2.参加店舗をサポートするため、コールセンターを設置」「3.参加申込にオンラインとFAX、２つの窓口を用意」「4.市役所の職員が積極的に店舗へ出向き、登録完了まで伴走」「5.ポスター、チラシを活用した広報活動で、キャンペーンをまちぐるみで盛り上げる」の５点に取り組んだ。

ひとつ目として、地元消費喚起を目的に、同キャンペーンを打ち出すにあたり、以前から運用していた「さきめしいこま＋」のサイトをリニューアル。トップページにプレミアム総額の残総額の表示や、消費を促す工夫、さらに検索窓を大きく配置し、来訪者が応援したい店舗を見つけやすく、応援しやすい導線に配慮した。

また、近畿日本ツーリスト関西と連携した、プレミアムキャンペーン専用のコールセンター設置。参加を希望する店舗が「さきめし」の仕組み、登録、チケット利用時の対応など、つまづきそうなポイントに配慮したマニュアルを準備し、オンライン会議ツールZOOMを活用した事前説明会を実施した。

生駒市の取り組みでは、対象店舗を飲食店に限らず市内で営業する幅広い業種に広げている点が特長。「さきめしいこま＋」への参加には、オンラインでの店舗登録が必須となるが、PＣの操作を苦手とする店舗を支援の輪から取りこぼさないよう、申込をFAXで受け付ける窓口を設けた。また、FAXで申込をした店舗や、対面での説明が必要な店舗へは、市の職員が直接出向いて登録完了までサポート。この取り組みをきっかけに市役所と商店主との関係性を築くことができ、職員が労を惜しまず動くことで、順調に参加店舗を増やした。

さらに、市のホームページでの告知などと並行して、生駒市は店頭で配布できる独自のチラシを制作。店が顧客に対してお得なキャンペーンを案内できるようにすることで、来店した客が支援者となった。各個店の経営実態を把握し、先払い支援を4月から運用してきた生駒市の知見を活かした施策といえる。

1億円以上の需要を喚起できた要因として、生駒市の担当者は「やはり地元事業者のコロナ禍を乗り越えようという努力と、それを支えようとする市民の応援が決め手。お店の方から、常連さんにお得に使ってもらえるだけでなく、今回のキャンペーンがなければ訪れなかった新しいお客様の来店もあったと喜んでもらえたことが一番、今回のキャンペーンの成功を実感できた」と話した。