コロナ禍の協同組合の可能性　地域共生フォーラム開催　JCA2020年10月29日

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日本協同組合連携機構（JCA）は10月24日、“コロナ禍の地域共生社会と協同組合の可能性”をテーマに「第2回協同組合の地域共生フォーラム」をオンラインで開き、全国から約350人が参加した。当日の模様はＪＡグループが新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として開設した「AgVenture Lab」（アグベンチャーラボ）からライブ発信した。

フォーラムには、厚生労働省の社会・援護局地域福祉課生活協同組合業務室の奥出吉規室長から、「地域に根差した助け合いの組織である協同組合は、地域共生社会に向けた取り組みの先駆けで重要な担い手になってもらいたい」との期待のメッセージが寄せられた。

第1部の基調講演では、大阪大学大学院人間科学研究科の斉藤弥生教授が、「協同組合らしいケアとコロナ禍における問題提起」と題する講演を行い、「（コロナ禍を受けて）真の共助の姿をどう見せるか、これが協同組合の皆さんに期待することです」と協同組合の役割について触れた。

第2部の実践報告では、組合員とともに風評と闘った南医療生活協同組合と、国内第1号の新型コロナ患者を受け入れたＪＡ厚生連の相模原協同病院が、コロナ禍における医療現場で起こったことや、それをどう克服したかを報告。また、第3部では、協同組合の現場から6人がコロナ禍で地域を支える取り組みを報告した。

フォーラムの最後には、参加者一同で地域共生社会の実現に向けたアピール文を採択。アピール文では、これからに向けて「コロナ禍を克服していくには、誰も取り残さず、助け合っていくことが求められます。自分だけが、自国だけがよくなろうとしても、ウイルスはそれを許しません。協同組合は助け合い・協同の組織です。今こそ、私たちは、地域の皆さまとともに、つながることの大切さを広げ、助け合いのある地域づくりを進めていきたい」とし、協同組合間の連携を強め、さまざまな組織との連携を広げるとともに、政府や自治体には、医療提供体制の整備と、医療福祉事業や協同組合の活動へのいっそうの支援を求めた。