「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」の公募開始 生研支援センター2022年1月17日
生研支援センター（BRAIN）は1月13日、生産現場のスマート化を加速するため、「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」を国から交付される運営費交付金により実施。同事業で研究開発の実施を希望する研究機関などを2月14日まで募集している。
高齢化などによる担い手不足が深刻化する中、ロボット技術やAI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消を図る必要がある。このため、生研支援センターは、「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」（令和3年度補正予算）における「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」を実施するため、スマート農業技術・機器の開発が不十分な品目や分野を対象に、生産現場のスマート化の加速に必要な農業技術を開発・改良する提案を広く募る。また、スマート農業に関連した輸出拡大に貢献する栽培技術等の開発についても公募する。
◎公募する研究の内容
（1）スマート農業技術の開発・改良
野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業(農業機械メーカー等)、生産者、研究機関等が連携して行う、複数品目・作業に汎用的に活用できるスマート農業機械、栽培管理技術、営農支援モデル等の開発や改良を支援する。
（a）革新的シーズ開発実現型
現場ニーズがあるものの、これまで開発・実用化ができていない技術であり、先端技術を有する研究機関の革新的シーズを用いて実用化を目指す研究
（b）現場ニーズ改良実現型
これまで実用化が極めて限定的であり、現場ニーズを踏まえた改良等により、地域での様々な品目への実用化の可能性が高い改良研究
委託期間：3年以内
委託費：
(a)革新的シーズ開発実現型：1億円程度/年
(b)現場ニーズ改良実現型 ： 5000万円程度/年
（2）輸出拡大のための新技術開発
各作目における課題の解決のため、輸出拡大にも貢献し、国内外の新たな需要に応じた生産・供給量や品質の確保等に必要な病害虫対策や生産性、鮮度保持向上の確立等の技術開発を推進する。
委託期間：3年以内
委託費：
公募分野により、7500万円～1億6500万円/3年
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7％減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3ＪＡが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 ＪＡ越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い ＪＡ全農2025年12月25日 -
ＪＡ共済アプリ・Ｗｅｂマイページに「チャットボット」機能を導入 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
5県9ＪＡの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125％に引き上げ 農林中金2025年12月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
