10月の外食・中食レポート　市場売り上げは2019年と同水準まで回復　インフレによる客単価の大幅増が寄与2022年12月7日

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外食・中食市場情報サービス「CREST」を提供するエヌピーディー・ジャパンは12月6日、外食・中食市場2022年10月の動向分析レポートを公表した。

同レポートによると、10月の外食・中食市場の売上は、2019年同月比0.3％減でコロナ前の2019年同月と同水準まで回復。客数は同7.5％減、客単価は同7.8％増だった。全業態計イートイン売上は10月に同12.2％減で、前月比11.6ポイント増。出前は、10月の売上が2019年同月比で145％増。

外食・中食市場全体の10月の2019年同月比で、売上（金額市場規模）は0.3％減、客数（食機会数）が7.5％減。コロナ禍以降最も回復し、客単価はインフレの影響で上昇した（同7.8%増）。感染拡大による影響のピークは、2020年4月で市場規模前年同月比41.9%減。2020年10月に9％減まで回復したが、その後2021年1月、4月、7月の緊急事態宣言で20～39%減の状態が続いた。2021年9月末に緊急事態宣言が解除、12月には10.7％減まで回復。2022年は、まん延防止等重点措置が適用され、2月は21.5％減まで落ち込んだ。3月に全地域でまん防が解除され、3年ぶりに規制のない大型連休で始まった5月は同7.7％減まで回復したが、感染拡大第7波で、7月は同7.9％減。8月は同13.0％減と後退、9月は同9.9％減。10月は全国旅行支援開始など、消費活動が活発化し、同0.3％と2019年同月と同水準まで回復した。

全業態計イートインは12.2％減で回復が進む

業態別・利用形態別の10月の売上2019年同月比は、外食・中食全体のイートインは同12.2％減で、前月より11.6ポイント回復。業態別では、ファミレスの売上が同2％増で、回復した。

出前（デリバリー）は2019年同月比145％増

外食業態計（レストラン計）の出前（デリバリー）売上2019年同月比は、プラス成長が続いている。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増だが、その後も2ケタ増が続き、10月は同145%と大幅に伸びた。

エヌピーディー・ジャパンフードサービスシニアアナリストの東さやか氏は今後の展望について、「10月以降、消費活動が活発しているが、12月から感染第8波に入り、さらに値上げの影響もあり、巣ごもり消費へ向かう可能性もある。年末年始で、忘年会・新年会の需要への影響が懸念されるが、前年よりは需要が回復する見込み。夜の大人数の宴会などの需要は、今後も戻りが鈍いと見込まれるが、少人数や昼の忘年会などは再開され、ホームパーティーの需要取り込みにも商機がある」としている。

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