「焼肉店」倒産件数の推移

帝国データバンクは、「焼肉店」の倒産発生状況について、負債1000万円以上法的整理による倒産を対象に調査・分析を行った。集計期間は6月30日まで。

同調査によると、焼肉店の倒産は年間最多を更新。2024年に発生した「焼肉店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、9月までに計39件にのぼった。2023年の同期間（16件）から倍増したほか、7月末時点で2019年通年の件数（26件）を上回り年間で過去最多を更新した。ただ、個人営業など小規模店の廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられる。

焼肉店を巡る2024年の経営環境は、使われる食材が軒並み高騰する一方、メニューの値上げが難しい「我慢比べ」の状態が続いている。円安などを背景に米国産などの輸入牛肉は価格高騰が止まらず、ロイン・かた・ばらの部位各1kgにおける輸入牛肉の原価平均は、月平均で2024年は20年比1.7倍に上昇した。加えて、近時はサラダなどで提供する野菜類の値上がりも目立ち、キャベツなど焼肉店で採用の多い主要な野菜価格は同1.3倍に高騰している。

輸入牛肉のほか、サラダなどで使用する野菜類の値上がりも目立つ

ただ、他の外食メニューに比べると客単価の高い焼肉では、物価高騰による節約志向の高まりも背景に、客離れを警戒して「これ以上の値上げがしづらい」など、大幅な価格転嫁が難しい。その結果、大量仕入れなどの低コスト運営を強みとしたリーズナブルな価格設定が可能で、ファミリー層などの支持を集める大手チェーン店と、厳しいコスト競争に耐え切れない中小零細店での格差が広がっている。実際に、2024年に倒産した焼肉店のほとんどが個人店や資本金1000万円未満の企業だった。

足元では、輸入牛肉など原材料価格の高止まりが続き、電気・ガス代や人件費など店舗運営コストの負担増も加わるなど厳しい環境が続くとみられ、2024年の焼肉店倒産は年間で初めて50件を超える可能性もある。