「食料・農業・農村基本計画」へ生協6グループが提言 政府と意見交換 27日に開催2025年3月21日
国内で活動する生活協同組合6グループは3月27日、政府が策定を進める「食料・農業・農村基本計画」に対し、意見交換会「農業を守るために、消費者、生産者の声を反映させましょう！」を東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開催。産直を続ける消費者の立場から、持続可能な農業に必要な政策を盛り込むよう政府へ提言しする。
意見交換会は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6グループが共同で開催。プログラムでは、6グループが共同で策定した提言を発表する。これを受け、農林水産省や国会議員、参加者がそれぞれ意見し、持続可能で食料自給率を向上させる農畜水産業のあり方を考える。
食料・農業・農村基本計画は、昨年改正された「食料・農業・農村基本法」に基づき政府が策定を進めており、3月にも閣議決定される見通し。生協6グループでは、法改正の検討段階から政府への提言や学習会の開催などを重ね、消費者という当事者の立場から持続可能な農業と地域の実現を訴えてきた。
気候変動の影響や2024年から収まる気配のない米価格高騰をはじめ、食料・農業を取り巻く状況は大きく変化している。こうしたなか、持続可能な国内の農畜水産業を守り、食料自給率向上を実現するには「食料・農業・農村基本計画」の充実が欠かせない。主催6団体は、これから10年先の食料・農業・農村について、国民へ情報を開示し、生産者や消費者の意見を適切に反映させる農政運営の構築を求める。
◎「食料・農業・農村基本計画策定に伴う意見交換会（院内集会）」開催概要
日時：3月27日 14:00～17:00
会場：衆議院第二議員会館多目的会議室（東京都千代田区永田町2-1-2）
参加方法：実参加とオンライン配信のハイブリッド開催。会場参加は各生協の窓口を通じた申し込み者のみ。オンライン（ZOOM）参加を希望の場合は下記から登録を。
＜内容＞
・主催団体より提言の発表
・農林水産省より提言を受けて
・国会議員より提言と今後の取り組みについて
・参加者からの意見交換会
・閉会のあいさつ
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