東急不動産と自然電力　営農型太陽光発電事業の新会社を設立2025年4月22日

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東急不動産と自然電力は、営農型太陽光発電事業を共同で開発・推進する新会社、リエネ自然ファーム合同会社を設立した。また、新会社の第1号案件として、帯広畜産大学と北海道自然電力が実施する共同研究において、定格出力708.48kWの垂直式太陽光発電所を大学敷地内に設置し、その電力を帯広畜産大学に供給する電力供給等契約（農地転用許可申請中）を締結した。

帯広畜産大学のパイロット設備（2月竣工）

新会社は日本が抱える農畜産業に関する課題、エネルギー産業に関する課題を双方向から解決する事を目指し設立された。日本の農地面積は400万ha以上あると言われている一方、全国の農畜産業は後継者不足などによる人材不足に加え、昨今の不安定な国際情勢による肥料価格や燃料価格の高騰など経営圧迫の課題に直面しており、農地面積が減少傾向にある。

また、国が掲げるカーボンニュートラル達成に向け、地産地消電源として系統を介さず再生可能エネルギー由来の電力を直接活用するオンサイトPPA事業の重要性がより高まっている。特に日本は再生可能エネルギー発電に適した土地が少ないため、農畜産業を維持しながら新たに再生可能エネルギーを生み出せる営農型太陽光発電の導入が注目されている。

一方で、営農と発電を継続できる経営体制や長期安定的な収益性の維持確保といった点で事業モデルが確立されていないことや、日照条件等の変化による収量および品質への影響に関する調査が十分に行われていないことなど、営農型太陽光発電の拡大には解決すべき課題も多い

今回の提携では、東急不動産が持つ営農型を含む再エネ開発力と、自然電力の地域に根付いた事業推進力という両社の強みを掛け合わせることで、地域や農業生産に重点をおいた営農型太陽光発電事業の拡大を目指す。

新会社では、今後約2年間で合計10MWの開発を目標に掲げ、農業エリアで発電した再エネ由来の電気を地域の需要家に供給する地産地消モデルの確立を目指す。

事業の特徴

垂直式太陽光発電設備イメージ（2023年12月、自然電力が酪農学園大学敷地内に設置したもの）

同事業は、帯広畜産大学が実施するソーラーシェアリング実証研究の一環として行われ、土地に対して設備の専有面積が少ない垂直式太陽光発電を採用。さらに、設置方位によって発電のピークを朝や夕方にシフトすることが可能かつ地面からの反射（特に積雪時）による発電量の向上も見込まれ、従来の営農型と比べ、収益と収量両方の安定的な確保が期待できる。

さらに、設置場所である帯広畜産大学の農場運営においても大学とＪＡ帯広かわにしの、持続可能な農畜産業とGXを両立できる環境が整っていることから、同事業実施に至った。なお、定格出力708.48kWは、垂直式太陽光発電としては国内最大規模となり、新会社が目指す開発目標のモデル事例として位置付けている。

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