「気候変動」テーマに特集 農研機構技報４号2020年3月5日
農研機構は、「気候変動」を特集した農研機構技報第4号を刊行した。
農研機構技報（英名：「NAROTechnical Report」）は年４回発行。新しい連携の開拓や成果の実用化を加速するため、特集やトピックスを交えながら、農研機構の研究技術成果を分かりやすく紹介している。
第４号では、「気候変動」をテーマに気候変動の影響予測、適応対策、緩和技術について、コメ、果樹、畜産分野などの事例を特集している。
冒頭の特集「世界の食料機関に向けた穀物収量変動予測サービス」では、農研機構農業環境変動研究センターがAPEC機構センター（APCC）と共同で開発した全球作物収量変動予測システムのサービス試験運用について紹介。同サービスでは、これから収穫される今作期と前年との収量差を提供する。これは、直近３年間の平均収量に対する割合で表す「収量変動予測」であり、予測対象が収量の前年差で、収量の値そのものを予測する「収量予測」とは一線を画するという。
また、２番目の特集「わが国のコメ生産における気候変動影響予測と適応策」では、今後約100年の間に予測される気候変動条件における影響評価結果の概要と適応策の事例として、コメの生産体系の主力である水稲の移植栽培で移植日を移動した場合の効果について紹介している。
また、「夏季高温によるコメの品質低下の克服」では、近年、水稲の登熟期の高温や日照不足のため多発している白未熟粒や胴割れ粒などの被害への対策について農研機構の最新の研究と開発について報告している。
この他、「北海道における土壌凍結深の減少が農業に与える影響と対策」「ブドウ着色不良の発生拡大を予測する」「畜産における地球温暖化対策」などを報告している。
「農研機構技報第4号」は、農研機構のホームページ上で公開中。
【農研機構技報 (NARO Technical Report) No. 4】
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年7月8日 -
なぜ米がないのか？ なぜ誰も怒らないのか？ 令和の米騒動を考える2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【立憲民主党】「食農支払」で農地と農業者を守る 野田佳彦代表2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【自由民主党】別枠予算で農業を成長産業に 宮下一郎総合農林政策調査会長2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【日本共産党】価格保障・所得補償で家族農業守る 田村貴昭衆議院議員2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【れいわ新選組】農業予算倍増で所得補償・備蓄増を やはた愛議員2025年7月8日 -
【第46回農協人文化賞】集落と農地 地域の要 営農事業部門・広島市農協組合長、広島県農協中央会会長 吉川清二氏2025年7月8日 -
【第46回農協人文化賞】若者を育てる農協に 営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長 小野寺俊幸氏2025年7月8日 -
トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日 -
【第46回農協人文化賞】常に農協、農家のため 営農事業部門・全農鳥取県本部上席主管 尾崎博章氏2025年7月8日 -
１５０年間受渡し不履行がなかった堂島米市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月8日 -
2025参院選・各党の農政公約まとめ2025年7月8日 -
米価 6週連続低下 3600円台に2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ秋田しんせい（秋田県）佐藤茂良組合長を再任（6月27日）2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北九（福岡県） 新組合長に織田孝文氏（6月27日）2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡかながわ西湘（神奈川県）天野信一組合長を再任（6月26日）2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡえひめ中央（愛媛県）新理事長に武市佳久氏（6月24日）2025年7月8日 -
岡山の農業を楽しく学ぶ 夏休み特別企画「食の学校2025」 ＪＡ全農おかやま2025年7月8日 -
農業高校生研修を開催 秋田北鷹高等学校、増田高等学校の生徒が参加 ＪＡ全農あきた2025年7月8日 -
「にいがたフルーツプレゼントキャンペーン」 クイズ正解者5人に「新潟県産もも5kg」 にいがた園芸農産物宣伝会2025年7月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
