IoPクラウドは、「世界初となる本格的な施設園芸農業向けのIoTプラットフォーム」を標榜しており、内閣府が推進する地方創生政策のひとつである地方大学・地域産業創生交付金を活用して整備が進められる。

同社は令和2年度から開発管理業務を担当し、実質的な"アーキテクト"として、IoPクラウドシステム構築及び開発・運用の道筋をつけ、地元ベンダーを主体としたサステナブルな地域発展を目指した産官学スキームの構築に大きく貢献。続く令和3年度は、本格的なサービスインを想定したIoPクラウドのシステム検証と改良を進め、高知県が掲げる「データ駆動型農業」の情報基盤として本格活用に耐えうる品質を確保した。また、生産者と高知県やＪＡ間における圃場内環境データや、ＪＡ出荷量データや微気象データを活用した相互データ共有も始まり、グループ討議や産地強化に用いられ、本質的な「データ駆動型農業」の第一歩が踏み出された。

令和4年度は、さらなるIoPクラウドの利活用に向けた施策を、多角的に立案・運用を実施。単なる関連プロジェクト全体のマネジメントだけでなく、設計開発思想の全体統一を図り、IoPクラウドをあるべき姿に導く"アーキテクト"の役割を、担っていく。

また、IoPクラウドを「データ駆動型農業」の情報基盤として活用できる人材の県内育成を目的とする、DX対応グリーンテック/アグリテック技術者組織の運営業務も受注。この業務では実際にソフトウェア自体を創り出せる「プログラミングスキルを有する人材」の開発に携わる。

同社は、本格的なプログラミングスキルの習得とその応用ができる人材育成と、高知県が構築したデータ連携基盤に同社独自のIoT教育ノウハウが詰まったカリキュラムを組み合わせることで、高知県全体の関連産業界の発展と地域産業のDX化のモデルケースになるよう貢献をめざす。