衛星データで農地パトロール調査を効率化する「アクタバ」導入 神戸市農業委員会2022年6月14日
神戸市農業委員会は6月13日、サグリが開発した衛星データによる農地パトロール調査を効率化するアプリ「ACTABA（アクタバ）」を導入することを発表した。神戸市は関西地方の自治体で初めて「ACTABA」を導入する。
農地状況把握アプリ「ACTABA」は令和2年度から神戸市内の農地での利用について検証してきた。神戸市では、農業従事者の高齢化に伴い、長期間農作物の作付けをせずに遊休化した農地が増加。これを防ぐための調査や資料作成を効率化できるかなど労力削減に繋がる実証実験の結果、神戸市は作業が効率化できることを実感し、今年度からサグリのサービスを導入することになった。
これまで、農地パトロール調査は、紙の地図を利用して実施していたが、「ACTABA」を用いることで、AIが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行えるようになる。このシステムでは、農地1筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映。同時に、ドローンによる撮影画像を組み合わせた農地パトロール調査を導入することで、特に、耕作地放棄率の高いと判断させた農地について、集中的に現地確認。急傾斜地の農地や侵入困難な農地についても、ドローンの画像により耕作状況を確認できる。さらに、衛星やドローンで得られた情報と農地台帳システムを紐づけすることで、耕作放棄地の場所が可視化され、農地が遊休化する前に地域の担い手等に利用を促すなど、農地の管理業務という委員活動に活用できる。
サグリは今後、神戸市農業委員会と「ACTABA」による農地パトロールの作業効率化を追求し、全国の農地パトロールに苦労する自治体に必要なサービスとして広めていく。
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