グローバル・インフラ・マネジメントからシリーズB資金調達 AGRIST2025年9月18日
AI搭載型自動収穫ロボットによるスマート農業を推進するAGRISTは、グローバル・インフラ・マネジメントからシリーズB資金を調達した。同社はこの調達を起点に、SPC等を活用した"プロジェクトファイナンス型"の農場拡大の枠組み構築に着手。自治体・地域金融機関・大学・企業と連携し、廃校・遊休施設・耕作放棄地など地域の課題を「農業」で再生するモデルを全国に広げる。
AGRISTは、テクノロジーで農業課題を解決し、100年先も続く持続可能な農業を実現するディープ・スタートアップ企業で、AIを搭載した自動収穫ロボットを活用したスマート農業を全国で展開。拠点は、国の地方創生優良事例にも選出された農業が盛んな宮崎県新富町で、2025年までに農林水産大臣賞を含む国内外で20以上の賞を受賞している。
同社は今回の資金調達により、インフラ投資の知見を取り込み、導入初期負担を平準化する金融スキームを整備。また、自治体連携の推進により、廃校・遊休施設・耕作放棄地の再生を産官学金で推進する標準モデル化を構築する。
AGRISTは今後、人手不足・初期投資の重さがスマート農業の普及を鈍らせてきたことを踏まえ、「農業を社会インフラとして扱う」前提で、金融（PFI発想）×制度（補助事業等）×現場実装を一体設計。自治体と連携した廃校・遊休施設・耕作放棄地の再生に、収穫ロボットとAI、運営ノウハウを接続する。また、脱炭素については、Microsoft連携しAzureのCarbon optimizationで"測る→減らす"を運用。技術・運用双方からのCO2削減を継続する。
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