ＪＡグループは自己改革メニューのひとつとして、全農・農林中金・全共連を中心とする事業連が連携して、担い手の生産拡大・生産コスト削減に寄与する事業を展開することにしている。
　今回募集する「農機具等リース事業」（以下、アグリシードリース）は、全農と連携し（１）稲作については農地集積等の規模拡大を通じた生産コストの低減や生産数量目標の遵守、（２）野菜についてはマーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換に向けて加工・業務用野菜の生産拡大を要件に農機具等にかかるリース料の一部を助成する。
　対象は農業者、集落営農、農業生産法人、ＪＡ出資法人等。助成の通知決定は早くても９月末ごろの見込み。助成金はリース事業者に直接振り込まれる。

【稲作生産者】
○助成要件＝▽生産コスト低減に向けた取り組みを行っていること、▽米（転作作物等を含む）の作付面積15ha以上、または５年以内に15ha以上に拡大する計画があること、▽米の需給バランス改善に向けた取り組み（生産数量目標の遵守）、以上のすべてを満たすこと。
○対象農機具＝田植機、トラクター、コンバイン等（アタッチメント含む）
○リース助成額＝組合員は税抜き本体価格の40％相当額（上限400万円）、その他は同20％相当額（上限200万円）。
○助成総額＝100億円。

【野菜生産者】
○助成要件＝▽野菜の作付面積が３ha以上、または５年以内に３ha以上に拡大する計画があること、▽加工・業務用野菜を新規または追加で作付する計画があること、以上のすべてを満たすこと（作物は機械化による生産コスト低減が効果的と想定されるタマネギ、キャベツ、レタス、ネギ類、ニンジン等を想定。国の畑作物直接支払い対象作物は対象外）
○対象農機具＝植替機、収穫機等（アタッチメントを含む）
○リース料助成額＝組合員は税抜き本体価格の40％相当額（上限400万円）、その他は同20％相当額（上限200万円）
○助成総額＝25億円。

（関連記事）

・ＪＡと連携し資材費削減　ＪＡ全農　（15.4.16）

・【JA全農がめざすもの】生産資材部・ゆめファーム全農　栽培から出荷まで総合的なノウハウを蓄積　（14.12.19）