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JAと連携し資材費削減 JA全農2015年4月16日

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 JA全農はJAと連携し「生産者の手取り最大化」と「JAの購買事業の競争力強化」を目的に新たな事業を展開する。

 この取り組みでは、生産者手取りの最大化に向けて、JA全農はJA管内の主要作物の生産コスト低減と生産性向上に関する具体策を提案する。また、JAとともに地域生産振興策を確認し、管内主要作物を対象に全農の持っている技術、資材のなかでJAでの展開可能性を検証する。
 一方、この取り組みはJAの購買事業の競争力強化も目的とする。
 このためJAが行う多様な生産者ニーズへの対応強化策を全農も検証し、連携して具体策を検討する。JAが設定する設定についても全農が支援補完する。
 そのほか、物流費削減のための広域物流の導入や農機事業の収支確立、カントリー・エレベーターの統廃合などJAの課題解決に全農が支援する。 今年度を準備期間として来年度から3か年を実践期間とする。
 JAと全農でプロジェクトを立ち上げ、事業の展開のイメージとして
【4?6月期】▽JA管内主要作物の生産費の確認、▽栽培暦の見直し・資材の選定、▽価格の考え方の整理などを行って目標を設定する。
【7?9月】具体策を推進、▽秋冬野菜での注文書作成と推進、配布後のフォロー推進などを行う。
【10?12月】総括と次年度計画の検討を行い翌年へと事業を継続していく。

 対象JAは生産資材事業委員JAを中心に、最低でも各県1JAと連携してこの事業を展開する方針だ。

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