ＪＡと連携し資材費削減 ＪＡ全農2015年4月16日
ＪＡ全農はＪＡと連携し「生産者の手取り最大化」と「ＪＡの購買事業の競争力強化」を目的に新たな事業を展開する。
この取り組みでは、生産者手取りの最大化に向けて、ＪＡ全農はＪＡ管内の主要作物の生産コスト低減と生産性向上に関する具体策を提案する。また、ＪＡとともに地域生産振興策を確認し、管内主要作物を対象に全農の持っている技術、資材のなかでＪＡでの展開可能性を検証する。
一方、この取り組みはＪＡの購買事業の競争力強化も目的とする。
このためＪＡが行う多様な生産者ニーズへの対応強化策を全農も検証し、連携して具体策を検討する。ＪＡが設定する設定についても全農が支援補完する。
そのほか、物流費削減のための広域物流の導入や農機事業の収支確立、カントリー・エレベーターの統廃合などＪＡの課題解決に全農が支援する。 今年度を準備期間として来年度から３か年を実践期間とする。
ＪＡと全農でプロジェクトを立ち上げ、事業の展開のイメージとして
【４?６月期】▽ＪＡ管内主要作物の生産費の確認、▽栽培暦の見直し・資材の選定、▽価格の考え方の整理などを行って目標を設定する。
【７?９月】具体策を推進、▽秋冬野菜での注文書作成と推進、配布後のフォロー推進などを行う。
【10?12月】総括と次年度計画の検討を行い翌年へと事業を継続していく。
対象ＪＡは生産資材事業委員ＪＡを中心に、最低でも各県１ＪＡと連携してこの事業を展開する方針だ。
（関連記事）
・ＪＲ大阪駅で「みのりみのるマルシェ」開催 ＪＡ全農 (2015.04.14)
・下ゆで野菜発売 ファミマと共同開発 JA全農 (2015.04.13)
・クボタと共同の米輸出開始 JA全農 (15.03.27)
・Aコープの水産部門強化 ＪＡ全農と（株）魚喜が提携 (15.03.25)
・全農育成水稲品種「はるみ」が初の奨励品種に ＪＡ全農 (2015.03.06)
重要な記事
最新の記事
-
【26年度畜酪決着の舞台裏】加工補給金上げ12円台 新酪肉近で全畜種配慮2025年12月22日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約4200円値上げ 2026年1～3月期 ＪＡ全農2025年12月22日 -
鳥インフルエンザ 岡山県で国内8例目2025年12月22日 -
【今川直人・農協の核心】農協の農業経営をめぐる環境変化（3）2025年12月22日 -
日本産米・米加工品の輸出拡大へ 意見交換会「GOHANプロジェクト」設置 農水省2025年12月22日 -
令和7年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 ＪＡ全農2025年12月22日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」小学生カーリング日本一は「軽井沢ジュニア」2025年12月22日 -
農政無策【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月22日 -
【人事異動】ヤマタネ（2026年1月1日付）2025年12月22日 -
国産食肉シンポジウム「国産食肉が食卓に届くために」開催 日本食肉消費総合センター2025年12月22日 -
岡山県鏡野町と「災害時における無人航空機による活動支援に関する協定」締結 福田農機2025年12月22日 -
「英国The Leafies 2025」粉末緑茶「あらびき茶」が金賞受賞 鹿児島堀口製茶2025年12月22日 -
「かごしまスマートファーマー育成セミナー」令和7年度の受講生募集 鹿児島県2025年12月22日 -
日本トリム 農業用電解水素水整水器を活用 いちご「肥後こまち」販売開始2025年12月22日 -
宅配インフラ活用 地域を見守り子育て応援 九十九里町と連携協定 パルシステム千葉2025年12月22日 -
大分県大分市佐賀関大規模火災お見舞い金100万円を拠出 コープデリ2025年12月22日 -
新春は「いちごと洋梨のケーキ」丹頂鶴をフルーツで表現 カフェコムサ2025年12月22日 -
障害者雇用支援のエスプールと持続可能な農業モデル構築へ概念実証を開始 食べチョク2025年12月22日 -
滋賀県日野町と農業連携協定 生産地と消費地の新たな連携創出へ 大阪府泉大津市2025年12月22日 -
ブラジルCOP30から世界の気候危機を知る 現地イベント報告 パルシステム連合会2025年12月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
