この取り組みでは、生産者手取りの最大化に向けて、ＪＡ全農はＪＡ管内の主要作物の生産コスト低減と生産性向上に関する具体策を提案する。また、ＪＡとともに地域生産振興策を確認し、管内主要作物を対象に全農の持っている技術、資材のなかでＪＡでの展開可能性を検証する。
　一方、この取り組みはＪＡの購買事業の競争力強化も目的とする。
　このためＪＡが行う多様な生産者ニーズへの対応強化策を全農も検証し、連携して具体策を検討する。ＪＡが設定する設定についても全農が支援補完する。
　そのほか、物流費削減のための広域物流の導入や農機事業の収支確立、カントリー・エレベーターの統廃合などＪＡの課題解決に全農が支援する。　今年度を準備期間として来年度から３か年を実践期間とする。
　ＪＡと全農でプロジェクトを立ち上げ、事業の展開のイメージとして
【４?６月期】▽ＪＡ管内主要作物の生産費の確認、▽栽培暦の見直し・資材の選定、▽価格の考え方の整理などを行って目標を設定する。
【７?９月】具体策を推進、▽秋冬野菜での注文書作成と推進、配布後のフォロー推進などを行う。
【10?12月】総括と次年度計画の検討を行い翌年へと事業を継続していく。

　対象ＪＡは生産資材事業委員ＪＡを中心に、最低でも各県１ＪＡと連携してこの事業を展開する方針だ。

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