「大規模土地利用型農業の機械利用」でフォーラム 日本農業機械化協会2015年11月11日
一般社団法人日本農業機械化協会は、平成27年12月10日、さいたま市の農研機構・生研センターで「大規模土地利用型農業の機械利用」テーマに2015農業機械化フォーラムを開く。
土地利用型農業は、耕作放棄地や後継者問題などさまざまな課題を抱えているが、一方では意欲のある担い手による大規模・低コスト経営も各地で拡がりをみせている。農水省は、平成26年度から農地中間管理機構の活用をはじめ、意欲的な担い手への農地集積方策の検討を開始した。
TPPの大筋合意など、日本農業に対する国際競争圧力が一段と高まるなかで、大規模土地利用型農業経営の営農手段の中心である農業機械について、その効率的利用手法や経営への位置づけを考察するとともに、将来目指すべき理想の形について討議する。
◎開催要領
1.日時:平成27年12月10日(木)13:00~17:30
2.場所:国立研究開発法人農研機構・生物系特定産業技術研究支援センター(散布実験棟)(さいたま市北区日進町1-40-2
3.参加費:一般参加者@1000円(資料代)
4.参加申込み:参加申込書に必要事項を記入の上、事務局宛メールまたはFAXで申込みのこと。(申込書は下記のHP「お知らせ」からも入手可。<http://nitinoki.or.jp>
◎日程
1.挨拶:主催者、農林水産省、農研機構(13:00~13:15)
2.特別講演:「中間管理機構による担い手への農地集積の推進(仮題)」農林水産省経営局農地政策課長・栗原秀忠氏(13:15~13:45)
3.基調講演:「我が国土地利用型農業の今後の展望(仮題)」名古屋大学大学院生命農学研究科教授・生源寺眞一氏(13:45~14:35)
4.講演
・宮城県農林水産部農業振興課農業革新支援専門家・酒井博幸氏(14:35~14:55)
・大規模担い手向け機械の対応状況・メーカー(井関、クボタ、三菱マヒンドラ、ヤンマー各社7分30秒)(14:55~15:25)
・アグリカルチャーKaji・代表 梶俊忠氏(15:50~16:10)
・ネットワーク大津・代表取締役 徳永浩二氏(16:10~16:30)
・農研機構・中央農業総合研究センター農業経営研究領域長・仁平恒夫氏(16:30~16:50)
・パネルディスカッション(16:50~17:30)
・閉会(17:30)
(関連記事)
・安全な農作業実現に向け「農作業事故防止中央推進会議」開催<日本農業機械化協会> (15.02.26)
・染 英昭 氏(日本農業機械化協会会長) (15.01.01)
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4~6月期 JA全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のJA県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント(CFP)算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 JAタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」JA全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】JA三井リース(4月1日付)2026年3月19日 -
【Jミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日 -
富山県氷見市および市内5団体と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月19日 -
農業現場のぬかるみ対策 プラスチック敷板「V-MAT」がNNTD登録 プラス2026年3月19日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月19日 -
冷感+遮熱「valborder」から「遮熱冷感ナイロンコンプレッションウェア」登場 コメリ2026年3月19日 -
尿中カリウム量から野菜摂取量を推定 郵送尿検査へ導入で食生活改善に期待2026年3月19日


































