土地利用型農業は、耕作放棄地や後継者問題などさまざまな課題を抱えているが、一方では意欲のある担い手による大規模・低コスト経営も各地で拡がりをみせている。農水省は、平成26年度から農地中間管理機構の活用をはじめ、意欲的な担い手への農地集積方策の検討を開始した。
　ＴＰＰの大筋合意など、日本農業に対する国際競争圧力が一段と高まるなかで、大規模土地利用型農業経営の営農手段の中心である農業機械について、その効率的利用手法や経営への位置づけを考察するとともに、将来目指すべき理想の形について討議する。
　◎開催要領
1．日時：平成27年12月10日（木）13:00～17:30
2．場所：国立研究開発法人農研機構・生物系特定産業技術研究支援センター（散布実験棟）（さいたま市北区日進町1-40-2
3．参加費：一般参加者＠1000円（資料代）
4．参加申込み：参加申込書に必要事項を記入の上、事務局宛メールまたはFAXで申込みのこと。（申込書は下記のHP「お知らせ」からも入手可。＜http://nitinoki.or.jp＞
◎日程
1．挨拶：主催者、農林水産省、農研機構（13:00～13:15）
2．特別講演：「中間管理機構による担い手への農地集積の推進（仮題）」農林水産省経営局農地政策課長・栗原秀忠氏（13:15～13:45）
3．基調講演：「我が国土地利用型農業の今後の展望（仮題）」名古屋大学大学院生命農学研究科教授・生源寺眞一氏（13:45～14:35）
4．講演
・宮城県農林水産部農業振興課農業革新支援専門家・酒井博幸氏（14:35～14:55）
・大規模担い手向け機械の対応状況・メーカー（井関、クボタ、三菱マヒンドラ、ヤンマー各社7分30秒）（14:55～15:25）
・アグリカルチャーKaji・代表　梶俊忠氏（15:50～16:10）
・ネットワーク大津・代表取締役　徳永浩二氏（16:10～16:30）
・農研機構・中央農業総合研究センター農業経営研究領域長・仁平恒夫氏（16:30～16:50）
・パネルディスカッション（16:50～17:30）
・閉会（17:30）　

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