【年頭あいさつ】スマート農業・オープンＡＰＩを推進し担い手を支援　一般社団法人　日本農業機械工業会会長　木股昌俊2021年1月3日

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木股昌俊
一般社団法人　日本農業機械工業会会長　

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

皆様方におかれましては、お健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。また、平素より日農工にお寄せいただいております皆様方のご支援とご厚情に厚く御礼申し上げます。

昨年11月の内閣府・月例経済報告によりますと我が国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」とされており、昨年初旬まで続いた戦後最長の景気拡大から一転して縮小に転じ、コロナ禍においてもようやく回復の兆しが見えてきた状況となっています。
海外に目を向けると、米国では米国第一主義を唱えたトランプ大統領から国際協調を唱えるバイデン大統領への政権交代により、今後の通商・外交政策も大きく変化するとみられることから、今後も注視が必要な状況です。

我が国では、農業部門における担い手の不足や高齢化による農業構造の急速な変化に対応するため、農作物の生産体制の再構築が求められている状況です。
こうした中、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする「スマート農業」の実用化と現場への導入が着実に進みつつあり、ロボット農機をはじめとする農業機械の高度化に期待が集まっています。さらに、今後は複数の農業機械・機器及びシステムの間で相互にデータ連携し、一つのシステムで一元的にデータ管理をするためのオープンＡＰＩの構築が求められています。
日農工といたしましても、スマート農業、オープンＡＰＩの推進を通じて日本農業や担い手の支援に努めて参りたいと存じます。

私ども農機業界の状況を日農工統計から見てみますと、昨年1月から11月までの累計生産・出荷実績は、生産額が3607億円と前年同期比86％、出荷額が3698億円、同87％と前年を下回る実績で推移しました。一昨年度における消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から、国内向けの出荷額は、2105億円で83％と減少しております。

足下の状況には、依然として厳しさがありますが、日本の農業が大きく変わろうとするとき、農業機械が「農業者を支えるより頼もしいパートナー」として、生産性向上の要を担い、しっかりと農業の担い手を支える役割を果たしていけるよう努めて参りたいと存じます。

関係各位のご理解・ご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。