◆全国８カ所に新設

　両業務センターは、ＪＡ共済連がすすめる事業改革の一環で設置された。
　近年、正組合員の減少、高齢化や、生損保業界の再編など共済事業を取り巻く環境変化が大きく変化している。ＪＡ共済連は、こうした現状でも「永続的な共済責任を全う」し、「徹底した経営の効率化」を実現するため、「抜本的な事業改革を断行する」考えだ。
　その改革の１つとなるのが、全国８カ所の地区業務センター新設だ。地区業務センターは、現在、県本部が実施している生命支払査定や生命・建物・自動車共済の引受審査などの業務を集約する。そうすることで、ＪＡ・指導サポート部門への要員の再配置、ＪＡの契約者フォロー対応強化、などＪＡの共済事業を強力にバックアップするのがねらいだ。
　今回設立された両センターは、このさきがけとなるもの。ほかの６カ所については、27年度までに新設する予定だ。

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東海地区業務センターの開所式より（左から）木村泰彦・岐阜県本部本部長、牧野正博・静岡県本部本部長、石川正美・常務理事、横井義則・理事長、村瀬喜治・愛知県本部本部長、花井雅弘・三重県本部本部長

◆ＪＡの契約者フォロー対応強化を

　ＪＡ共済連の横井義則理事長は東海地区業務センターの開所式に出席し、「近年、各種法令対応による必要書類の増加にともない、契約者の事務手続きが煩雑化し、ＪＡの事務負荷が増えている。契約者の利便性と満足度向上を図るためには、窓口であるＪＡで丁寧かつ的確な契約者フォロー対応の強化が求められている」との現状認識を述べ、こうしたＪＡの業務推進をバックアップするために業務センターを新設したとの経緯を紹介した。全国にさきがけて設置された東海地区業務センターの役職員にむけては、「先行実施地区として他地区の模範となるよう、センターの安定稼動に向けて、一人ひとりが高い目的意識を持って業務に取り組んでほしい」と激励した。
　また、北陸地区業務センターの開所式に出席した中村純誠専務も、「組合員、利用者から選ばれ続け、信頼され続けるＪＡ共済となるため、この業務センター立ち上げをひとつの契機として、これまで以上に、契約者が安心できるＪＡ共済、信頼できるＪＡ共済をめざし、共に頑張ろう」とセンターの新設を祝った。

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北陸地区業務センターの開所式より（左から）西田茂・北陸地区業務センター長、加藤喜孝・福井県本部本部長、中村純誠・専務、弓部裕一・富山県本部本部長、西木戸一弥・石川県本部本部長

【各センター概要】
○東海地区業務センター
▽集約範囲：岐阜、静岡、愛知、三重
▽所在地：愛知県名古屋市中区錦3-3-8ＪＡあいちビル西館６階・８階
▽主な業務内容と稼働開始日：生命共済支払査定４月７日、引受審査５月７日
▽職員数：46人
▽センター長：天野隆人氏

○北陸地区業務センター
▽集約範囲：富山、石川、福井
▽所在地：石川県金沢市古府1-220石川県農業会館４階
▽主な業務内容と稼働開始日：生命共済支払査定４月７日
▽職員数：13人
▽センター長：西田茂氏

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