調査は、10月21日～11月5日に全国の主なワインメーカー174社を対象に実施。アンケートの結果、業界や種々の経営課題が浮かび上がった。

　国内の主要なワインメーカーの約7割（有効回答70社中48社、構成比68.5%）が、ワイン原料の醸造用ブドウ不足を最大の懸念材料に挙げた。背景には、後継者不足などで醸造用ブドウ生産に携わる農家が減っているという状況がある。近年はシャインマスカットなど付加価値の高い食用高級ブドウに移行する農家もみられ、原料事情は今後も厳しさを増す。
　主要ワインメーカーの2019年度の出荷量については、約4割（同30社、同42.8％）のメーカーが、増産意欲はあるが、国内での醸造用ブドウの調達に苦慮していることを理由に「横ばい」を見込む。
　国産ワインは、2018年10月から「果実酒等の製法品質表示基準」（ラベル産地表記、ワイン法）が厳格化された。「ご当地ワイン」のブランド価値の向上が期待されているが、一部では地場原料の確保が困難で、原料価格の高騰や原料不足から"ご当地ワイン"を減産せざるを得ないメーカーもすでに出てきている。ワイン法の適用により、消費者側は表示ラベルで内容と産地が明確に判断できる一方、これまで市場で出回っていたなじみの地元ワインが入手しにくくなる可能性も出てくるという。

　今後、重点を置く経営課題については70社のうち、27社（構成比38.5%）が「国内販路の拡大・維持」を挙げた。国内のワイン消費の伸び悩みに加え、新興ワイナリーの登場や従業員10人以下の小規模メーカーが39社（構成比55.7％）と5割を超えており、新規の販路構築に人的資源の投入が難しくなっているため。
　一方、大手メーカーは、自社でワインに関連するイベントなどに注力し、新規愛飲者を掘り起こし、インターネットコンテンツの充実を図っている。新興の小規模メーカーでも自社サイトを通じ、ブランド戦略の構築を急いでおり、各社とも若年層や女性に対するPR強化を図っていく。
　「設備投資・増強（量産化を含める）」は24社（構成比34.3%）で、2018年調査の同14.9％から約15ポイントアップした。
　また、2018年12月に発効されたＴＰＰ、2019年2月に発効された日欧ＥＰＡの影響について、6割以上が「なかった」と回答。日欧ＥＰＡでは、ワインの関税が即時撤廃されたため、発効前に海外の競合品が流入することを懸念する声もあったが、発効から半年以上が経過し、「良くない影響があった」は、回答した70社のうち9社（構成比12.9％）で1割強にとどまった。